ロンドン フィンテックニュース

2018年4月23日、スタートアップ調査会社のCB Insightが今年第1四半期におけるフィンテック投資トレンドに関する調査レポート「Global Fintech Report Q1 2018」を発表しました。このレポートによりますと、2018年第1四半期におけるVCベースのフィンテック投資件数は過去最高を記録しました。 【目次】 　■ 世界のフィンテック投資 　■ フィンテック・ユニコーン 　■ 2018年第1四半期のフィンテック投資額ランキング 　■ アクティブ・フィンテックVCランキング 　■ 領域別フィンテック投資 　　－ リテールデジタル銀行 　　－ INSURTECH（保険関連技術、インシュアテック） 　　－ WEALTHTECH（ウェルステック） 　　－ ブロックチェーン（Blockchain） 　■ まとめ ＜世界のフィンテック投資＞ 2018年第1四半期の世界中でのフィンテック投資件数は過去最高の323件を記録しました。前年同期に比べると17％増加、直近の2017年第4四半期に比べると13％増加しています。 投資額は54.17億ドルと、過去最高を記録した2015年第3四半期（55.21億ドル）より少ないが、過去2番目の規模となりました。前年同期比に比べると87％増加、直近の2017年第4四半期に比べると30％増加しています。 投資件数・投資額ともに過去最高レベルになっていることから、投資家…

2018年4月17、バルト3国のリトアニアが世界初となるバーチャル・リミティッド・ライアビリティ・カンパニー（VLLCs: Virtual Limited Liability Companies、仮想有限責任会社）の設立を認める方針を発表したと、同国への直接投資を促進させる組織Invest Lithuania（インベスト・リトアニア）が報じました。バルト3国では、エストニアがフィンテック先進国といわれていますが、リトアニアも負けていません。 VLLCsと認められた企業は、リトアニアに物理的な本拠地を置かずに、同国の法人格を取得することができます。現在、リトアニアの企業の登記などを管轄する行政庁（The Lithuanian Centre of Registers）が、早ければ2019年中に同政策を実施できるよう改正法案を策定し始めています。同行政庁は、「物理的な国境はもはや過去の産物である。私たちのVLLCプロジェクトは、リトアニアを次のステージにステップアップさせるための論理的な手法で、フィンテック分野での功績をもたらす」と述べています。 VLLCプロジェクトは、世界でもイノベーションに積極的といわれているリトアニア中央銀行（the Bank of Lithuania）もかかわっています。同行ボードメンバーのMarius Jurgilas氏は「ブロックチェーン上のVLLCs設立は、当中央銀行が進めてきた同技術活用をさらに効果的なものに高めることができる」と、ブロックチ…

2017年にフランスの最大手通信会社Orangeが開始したデジタル銀行「Orange Bank」が急速な勢いで顧客を拡大しており、同国の銀行業界の間では破壊者（ディスラプター）となりうる脅威と見られつつあります。 ============================================================= Orange Bank André Coisne CEO フランスの銀行市場は、イノベーションの文脈において諸外国と比べて最も先進的な市場とは言えない。私たちは、これを顧客を拡大する大きなチャンスだと思っている。 ============================================================= 【目次】 ✓急速な勢いで顧客拡大するOrange Bank ✓デジタル銀行の課題 ✓フランスの銀行市場におけるディスラプション ✓フランスのモバイルバンキング ✓伝統的銀行の抱えるイノベーション課題 ✓フランスの伝統的な銀行におけるデジタルイノベーション手法 ＜急速な勢いで顧客拡大するOrange Bank＞ ✓Orange Bankは、今年3月までの1年ほどの期間ですでにフランス市場で10万人の顧客を抱えるほどに急拡大しています。UBS銀行のアナリストによれば、Orange Bankと同じペースで顧客を拡大しているのは、フランスの大手行「Société Géné…

2018年4月18日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行（BOE: Bank of England）は、安価・迅速な国際送金サービスを提供している「TransferWise」が同中央銀行の有する民間銀行間即時決済システム（RTGS）内に、銀行免許を持たない非銀行系決済サービス会社で初めて決済口座を開設したことを発表しました。 イングランド銀行は同国が誇る世界最高峰のフィンテックエコシステムをさらに発展させるため、財務省をはじめとする英政府、金融当局などと協力体制を敷いており、その一つとして今まで大手数行にのみ認められていた同即時決済システムを非銀行にも開放する枠組みを構築してきました。 決済口座を開設したTransferWiseは、ポンド建て国際送金サービスを今まで以上に安く、スピーディに実施できるとし、大手行との益々の差別化が図られています。 イギリスの中央銀行、政府、当局が協力してフィンテックの発展を支える仕組みは、フィンテック企業から大手金融機関まで、幅広い金融業界のプレイヤーにとって好影響を作り出しており、他国政府の関心も非常に高まっています。これらの動きをモニタリングすることは、日本政府（財務省・金融庁）・日銀にとっても有意義な示唆を得られることでしょう。 ============================================================= TransferWise クリスト・カーマンCEO …

オーストラリアのオンライン銀行Prospaが、IPOの可能性を示唆しました。Prospaは資本増強を実施し、主力商品である中小企業融資（ローン）販売拡大のための事業基盤を固めに動き出しています。 2011年に創業したProspaは、アジア太平洋地域の高成長企業調査「FT 1000 High-Growth Companies Asia-Pacific 2018」で見事トップとなったオンライン銀行で、去年には顧客企業数が1万2千社を超え同行の数値目標である融資額5億オーストラリアドルを達成しています。 【目次】 ✓商品・審査システム ✓資金調達・IPO ✓商品開発の背景 ✓Prospaの挑戦 ✓FT 1000 High-Growth Companies Asia-Pacific 2018調査結果 ✓まとめ ＜商品・審査システム＞ ✓Prospaは、3か月から12か月の期間で5000～25万オーストラリアドルを中小企業に融資する商品をオンラインで提供していますが、特徴は10万オーストラリアドルまでなら無担保で借りることができるところです。また、融資の申請には10分程度で完了するオンライン上の手続きを行うだけで基本的には同日中に承認がおり、着金は24時間以内と非常に早いところが中小企業経営者のニーズをキャッチしているところでもあります。 ✓「本当に審査しているの？」と思われた方もいるでしょう。Prospaは優秀なフィンテック企業ですので、機械での自…

2018年4月13日、イギリスのシティ・オブ・ロンドン自治体（City of London Corporation）がインド高等弁務官事務所（High Commission of India）と、フィンテック分野における相互協力を目的とした検証に合意しました。2017年9月に開始された「Access India Programme（アクセス・インド・プログラム）」という、イギリスの中小企業によるインドへの進出や投資を促進させる両政府間の相互協力の枠組みの中で、シティ・オブ・ロンドン自治体とインド高等弁務官事務所は特にフィンテック分野では積極的に協力してきましたが、今回公式に合意し、今までの協力活動をより活発化させることを目指しています。 この合意により、ロンドンのフィンテック企業は、巨大な市場規模と高度成長を続けるインド市場への参入がしやすくなることが期待されています。 ============================================================= シティ・オブ・ロンドン自治体 Catherine McGuinness（Policy Chairman） イギリスのイノベーティブなフィンテック企業の参入により、インドでデジタル革命が起こるだろう。 ============================================================= 【目次】 ✓背景 ✓主な合意内容…

ネットショッピングなどオンライン上での支払い件数が増えるなか、銀行業界では個人情報保護に加えてマネーロンダリング（マネロン）などの金融犯罪対策の重要性がますます増してきています。金融機関がイノベーションの一環として先進ITの実用化を図るなか、特に金融犯罪対策に関しては生態認証（Biometrics）と人工知能（AI: artificial intelligence）が注目技術となっています。 【目次】 ・背景 ・金融業界で注目される生体認証技術 ・KYC領域サービスを開発するフィンテック企業 ・金融業界で進むKYC領域のフィンテック企業との協業、フィンテック投資 ・新KYCサービスに関する議論 ・日本の金融業界におけるマネーロンダリング対策 ・まとめ ============================================================= ＜背景＞ ✓近年、ヨーロッパの銀行業界では、マネーロンダリング対策が不適切な結果、反社会的勢力・団体による金融取引事象が発生したとして、各国金融当局から複数の銀行に多額の課徴金支払いを命じられるケースがありました。BNP Paribas（BNPパリバ）やHSBCも課徴金支払いも命じられており、各社決算に響くほど多額となっています。銀行にとっては、こうした事件が取り上げられると、収益が減少するだけでなく、レピュテーション低下（風評被害）となり、顧客が流出する原因の一つとな…

2018年4月13日、スペインのサンタンデール銀行（Santander）がブロックチェーン技術を利用した国際送金アプリ「One Pay FX」を開始しました。ブロックチェーン技術を用いた国際送金アプリを銀行が提供するのは世界初の試みで、現地でも多数のメディアに取り上げられています。「One Pay FX」のブロックチェーン技術は、シリコンバレーの有名なスタートアップ「Ripple」が開発しています。 一般的な銀行での国際送金と、「One Pay FX」での国際送金には、二つの重要な違いがあります。 一つ目は、銀行での国際送金では着金までに2日から一週間程度かかりますが、「One Pay FX」は凄いです。【当日着金】です。今までの国際送金は何だったのでしょうか。 二つ目は、国際送金されたことがある方なら経験された場合もあるでしょうが、送金から着金までに不透明な手数料がいくらか発生し、思っていた金額と異なる金額が着金することがありました。しかし、「One Pay FX」は凄いです。送金時に、着金する金額が分かります。 当たり前のように思えますが、長年銀行業界ではこれらのことができていませんでした。確かに、これほどまでに便利なら、利用したい方は多いでしょう。そして、一度「One Pay FX」を使えば、今までの国際送金を使うことはなくなるでしょう。 「One Pay FX」は、スペイン、イギリス、ポーランドに居住する同行の顧客が利用できるサービスとなっています。この4カ国…

2018年4月10日、フランスの医療保険系フィンテック企業「Alan」が2,300万ユーロの資金調達したことが発表されました。Alanは2016年に設立されたばかりのスタートアップですが、1986年以降、フランスで初めて保険事業のライセンスを取得し、医療保険業界に新規参入した企業として以前から注目を集めていました。フランスの医療保険業界では、長年新規参入企業がなかったためアクサ（AXA）などの保険会社は安定したマーケットシェアを維持してきましたが、急速に顧客を増やしているAlanは、既存の保険会社にとってはまさに「破壊者（ディスラプター）」となり、脅威になりつつあります。フランスの医療保険業界は360億ユーロもの市場規模があり、もしAlanがシェアの5％だけでも奪うことができれば、18億ユーロもの収益を得ることができます。 なお、保険系のフィンテックは、「Insurance（保険）」と「Technology（技術）」を合わせたInsurTech（インシュアテック）と呼ばれています。 Alanは、同社自身のことを「ヨーロッパ初のデジタル保険会社」と位置付け、高品質なユーザーエクスペリエンス（カスタマーエクスペリエンスとも言う）、割安な保険料、しっかりした保障内容を武器に「医療保険業界を革新する」との野心を抱いています。 Alanは、中小企業の従業員向けにオンラインで簡単に手続きができる医療保険を提供しています。保険契約や保険料の契約者・支払い元は、従業員ではなく中小企業自身（人…

2018年4月8日、イギリスのHSBC銀行がマネロン（マネーロンダリング）、金融詐欺、テロリスト資金などの金融犯罪の検出に、フィンテック企業が開発する人工知能（AI: artificial intelligence）が搭載されたをサービスを利用すると現地メディアにて報じられています。人工知能の活用により、検出処理を今までよりも早く・安くできるようになります。 マネロンとは、「資金洗浄」とも訳されますが、反社会的団体が麻薬の販売など犯罪から得られた資金の跡がつかないように、複数の金融口座を転々とさせることを言います。そうすることで、警察などに摘発されることを逃れようとしているわけです。 HSBCは人工知能・マシーンラーニングを搭載したサービスを開発しているイギリスのフィンテック企業「Quantexa」と提携し、同社のAIソフトウェアをHSBCのシステムに統合して検知処理を行います。このAIソフトウェアは、HSBCが保有するデータとオンライン上にある膨大なデータをスクリーニングし疑わしい行動を検出します。Quantexa は2016年に創設されたばかりのスタートアップで、いわゆる「フィンテック企業」です。 Quantexaのサービスは、幅広い情報ソースから構造データ（ストラクチャードデータ）と非構造データ（アンストラクチャーデータ）をスクリーニングし、口座開設や送金などの金融取引を行おうとする顧客の電話番号、住所、企業経営者、ニュースなどから金融犯罪に関連する情報がないかを即座に検…

先進IT技術やイノベーティブなサービスを武器に大手銀行から顧客を奪い取ろうとするデジタル銀行の動きに、大手銀行は焦りを見せ始めています。「フィンテック」という言葉が流行りだしてから数年たちますが、残念ながら「金融機関の動きは遅過ぎるのではないか」との声が多々聞かれるのが現状です。 Citiグループが実施したアメリカとカナダの銀行を対象にした調査「BANK OF THE FUTURE」では、大手銀行に激震が走る結果が判明しています。 調査結果では「伝統的に大手銀行の収益源となってきた領域の収入が、2025年までに3分の１以上減少する」可能性があると指摘されています。 ========================================================== 2025年までに北米の既存銀行は、ペイメント（送金）、資産運用商品、中小企業融資等から得られる収入が34％減少する可能性がある ========================================================== 同調査では、世界の中でも北米の銀行市場はデジタル技術を用いて参入する新興銀行が多く、伝統的な大手銀行がもつ顧客基盤をディスラプト（破壊）する可能性が高いとされています。ただし、クレジットカード領域については顧客流出のスピードは比較的遅いとの調査結果が判明しており、2025年までにデジタル銀行は17％のマーケットシェアのみを持つと予測されています。 …

2018年3月22日、イギリスの中央銀行（Bank of England：BoE）が独自のフィンテック政策として「フィンテックハブ（FinTech Hub）」を設立することを発表しました。BoEの現行のアクセラレタープログラムの一環とされるフィンテックハブでは、BoEは金融業界における先進IT技術のトレンドを把握するとともに、中央銀行関連業務や同国の銀行システムに先進IT技術の導入を図られます。 BoEのマーク・カーニー総裁（Mark Carney）は、「フィンテックは金融システムをより効率的に、効果的に、安定的にする」ものと見ており、今までも、そしてこれからもフィンテック分野に注目していくことが予想されています。 BoEは今まで先進IT技術の導入を検討するため、独自提供しているアクセラレータープログラムの枠組みの中でブロックチェーン技術、RegTech（規制関連技術、レグテック）、人工知能（AI）、マシーンラーニング（machine learning）、サイバーセキュリティ（cyber security）領域での実証実験（PoC：Proof-of-Concept）を実施してきました。 現在も、同アクセラレーターに参加した少数のフィンテック企業とともにブロックチェーン技術を利用した新たな送金・支払いシステムを開発しています。また、マシーンラーニングを利用した規制関連サービスの開発も進められています。こうした取り組みが多いことから、世界の中央銀行の中でも特にフィンテックに熱心な中央銀行…

2018年4月2日、アメリカの医療保険大手5社（UnitedHealth Group、Humana、MultiPlan、 Optum、 Quest Diagnostics）がブロックチェーン技術の有効性を確認する実証実験の開始を発表しました。両社は、実証実験によりヘルスケアデータ（医療データ）をブロックチェーン上で共有する際のデータの正確性（整合性）、データ管理の効率性等を検証します。 アメリカのヘルスケア業界業界では、医療データの共有に関してアドミニに係る費用やデータ管理の複雑性など、IT領域の課題が指摘されてきました。今回実証実験を行う大手5社はブロックチェーン技術により、医療データの管理共有に係る複雑性を改善し、費用を削減することを期待していると、プレス発表されています。 実証実験では、いかにブロックチェーン技術が現在の医療データ共有プラットフォームを改善できるかが焦点となっていますが、これを実現すると医療保険会社のカスタマーサービスが改善されると考えられています。つまり、医療保険会社の契約者が医療データを必要する場合に、ヘルスケア業界の共有台帳からリアルタイムで整合性のあるデータを取り出し即座に提供することができるようになります。ブロックチェーン技術を利用することで、データ改ざんの困難さ、スマートコントラクト等の同技術の特徴が活かせるのではないかと考えられています。 アメリカのヘルスケア業界における現在の医療データの共有方法は、医療機関・ヘルスケア関連企業・医…

2018年2月19日、イギリスの資産運用（アセマネ）会社240社で構成する投資協会（Investment Association）が、資産運用業界でのイノベーション需要に応えるITソリューションを開発するフィンテック企業・スタートアップに、育成を促進するアクセラレータープログラムを提供することを発表しました。業界団体がアクセラレーターを提供することは珍しく、同投資協会と加盟する資産運用会社のフィンテックへの関心は非常に高いと言えます。 「VeloCity」との名前が付けられているこのアクセラレータープログラムでは、一年に2回のタームを設けてそれぞれ４社から8社のフィンテック企業を支援し、フィンテック企業が開発途上のサービス実用化を促します。VeloCity最初の支援対象企業は、今年の第2四半期（4～6月）にプログラムを開始する予定で、6カ月間支援を受けられます。また、支援期間後には、デモデイ（Demo Day）という資産運用会社、投資家向けのイベントが開催され、そこで評価されたフィンテック企業は、サービスを納品する顧客（資産運用会社）や資金調達の機会が得られます。 資産運用業界で利用可能なサービスが支援対象とされていますが、同投資協会は、特に「人工知能（artificial intelligence：AI）」、「マシーンラーニング（machine learning）」、「分散型台帳技術・ブロックチェーン（distributed ledger technology：DLT、Blockch…

2018年4月4日、日本の金融庁がスイスの金融当局（Financial Market Supervisory Authority:FINMA、和名「スイス連邦金融市場監督機構」）と、両国におけるフィンテック推進協力に関する書簡が実施されました。これにより、日本とスイスのフィンテック企業は、互いの国への進出につき両国の当局から支援を受けることができるようになります。 スイスの金融機関といえば、UBS、クレディスイス、チューリッヒ保険、スイス再保険等、日本でも聞きなじみのあるビッグプレイヤーがたくさんいますね。 スイスには、ヨーロッパでロンドンに次ぐ金融都市チューリッヒがあります。チューリッヒには、金融機関だけでなくスタートアップも多く存在していますので、ロンドン同様に、金融機関とスタートアップの交流が容易にできるエコシステムが形成されています。つまり、金融×TechnologyであるFinTechが盛んというわけです。スイスでフィンテックが盛んな都市は、チューリッヒに加えてジュネーブもあります。チューリッヒやジュネーブには、アクセラレーターやベンチャーキャピタル（VC）も存在し、フィンテック企業の成長機会を創出しています。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム？シリコンバレーとの違いとは」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/fintechkenshirou180818.html …

イギリスに拠点を設置しているフィンテック企業、金融機関、ITベンダー等で構成するアソシエーション「Innovate Finance」の調査結果によれば、2017年にイギリスのフィンテック企業が調達した資金は18億ポンドに上ることが明らかになりました。2016年は7.04億ポンド程度であったことから、前年の1.5倍の規模となっています。現地メディアでは、2016年6月にイギリスでEU残留・離脱の是非を問う国民投票で離脱票が多数となり、将来の同国経済・政治環境に不確実性が漂うことから、フィンテック業界にとっても負の影響が生じるのではないかと懸念されていましたが、現実には想定ほどの影響は無かったとの見解が報じられています。 また、Innovate Financeの調査によれば、2017年の世界全体におけるフィンテック企業への投資は、2016年より18％少ない144億ドルとなったことから、投資家（金融機関、ベンチャーキャピタル：VC）は比較的イギリスのフィンテック企業に注目していることが分かります。 上記の結果、イギリスにおけるフィンテック企業への投資は、中国を抜き、アメリカに次ぐ世界第2位となりました。なお、2017年におけるアメリカでのフィンテック企業投資金額は、70億ドルとなっており、最も多額の資金調達を得たのはオンライン上で融資・レンディングを扱う「SoFi」で5億ドルとなっています。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム？シリコンバレーとの違いとは」はこち…

2018年3月27日、イギリスのフィンテック企業「Oodle」がアメリカの大手行Citiグループ（Citi Group）から1億ポンドの資金調達を得たことが明らかとなりました。今回のCitiグループによる出資は、単なる資金調達ではなく戦略的提携の一環とされています。 Oodleは、昨年に大手非上場株式投資ファンド（プライベートエクイティファンド）であるKKRから6千万ポンドを調達しており、ヨーロッパのフィンテック業界では注目企業の一つとなっていました。 関連記事「ヨーロッパ最大級のフィンテック投資、アリアンツとテンセントから資金調達」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458154450.html Oodleは個人消費者向けに中古車購入時の資金支援（自動車ローン・融資・レンディング）を行うオンラインサービスを展開しています。既に11.8億ポンド以上に相当する申請を受け付けており、フィンテック業界の中では消費者の認知度が高い企業となっています。また、Oodleのオンラインサービスでは、消費者が購入したい中古車を検索することもでき、高い利便性があるところも人気の要因と言えます。 現地メディアによりますと、Oodleは今回調達した資金を顧客への融資に利用可能となっているようです。 今回の資金調達発表時、OodleのJonny Clayton CEOは、「Oodleは個人消費者の中古車購入時におけ…

2018年3月27日に発表された仮想通貨レンディングのプラットフォームを運営するLendingblock社の調査によれば、5割以上の一般消費者が「2025年までに仮想通貨が通常生活で利用になる」と考えていることが明らかになりました。 Lendingblock社は、2,000人を対象に仮想通貨に関する一般消費者の考えにつき調査を実施。全体の5分の1に当たる21％の消費者が現在あるいは過去になんらかの仮想通貨を保有していることが判明。さらに、55％の消費者が2025年までに、公共交通機関や多数の店で仮想通貨が利用できる社会になると考えていることが判明し、過半数の消費者が将来の仮想通貨の「通貨」としての役割が拡大すると予想しています。 また、回答者のうち56％は、将来仮想通貨を購入（新規購入・追加購入）を考えており、仮想通貨のリスクが減少すれば購入者は更に増えることが予想されています。購入を検討していると回答した人にとって、仮想通貨の購入のトリガーになる要因は、1位「セキュリティ向上によるリスクの減少」（32％）、2位「便利なモバイルアプリの登場」（28％）、3位「政府による支援」（23％）となっています。なお、10％が将来にわたり仮想通貨を購入する予定はないと回答しています。 関連記事「サンタンデール銀行が規制監督当局とブロックチェーンを活用したプラットフォームを共同開発」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.so…

2018年3月27日にスイスの金監督当局Financial Market Supervisory Authority（finma）が発表した同国金融業界に関する調査結果において、「サイバー攻撃」が同国金融システム最大の課題であることが指摘されました。スイスに限らず、世界的なデジタル化が進みハッキング事象が多く発生する中、金融業界におけるサイバー攻撃によるリスクが高まっていることにつきfinmaは警鐘を鳴らしています。 finmaの年次会議にて、Mark Branson CEOは「サイバー攻撃がスイス金融システム最大の脅威であり、民間企業と公的機関共にこの事態を重く受け止める必要がある」と述べ、官民双方に対しサイバー攻撃からの防御システムの改善を促しました。Branson CEOによると、スイスの金融各社はサイバー攻撃に伴うリスクについて認識しており、毎日100件程度のサイバー攻撃を受けているが今までのところ上手く対処してきました。しかし、同CEOは、サイバー攻撃に対するストレステストを実施してきた他の主要金融都市に比べてスイスの取組みが遅れていることを指摘しています。 また、finmaは銀行のシステムチェックを実施していますが、複数の銀行が同一のシステムを活用していることが判明しています。複数銀行が同一のIT企業にシステム構築を依頼している状況が明らかになり、サイバー攻撃に対する脆弱性が指摘されています。 仮想通貨に関してはマネーロンダリングとして利用される等の…

【保険会社CEOの見解】 PwC（PricewaterhouseCoopers）が世界の保険会社100社のCEOを対象に実施したアンケート調査結果（2018年3月14日発表）では、他業界のCEOに比べて保険業界のCEOは技術革新のスピードの速さにより高い懸念を抱いていることが判明しました。 ＜主要な判明点＞==================================== 1.保険会社のCEOが抱く懸念事項ベスト3は、「規制関連（95％）」、「サイバー犯罪（93％）」、そして「技術革新の早さ（85％）」。「技術革新の早さ」については、他業界のCEOより強く懸念。 2.保険会社のCEOのうち、8割超がデジタル人材・スキルの低さに懸念を抱いている。「ITスキルを持つ適切な人材採用が容易」との回答は19％のみ。 3. 保険会社のCEOのうち、5割（49％）が事業の成長と利益率向上のために、12ヶ月以内に戦略的な提携を計画。 4.保険会社のCEOのうち、78％が消費者行動の変化は各保険会社の成長にとって障壁（脅威）となる可能性があると回答。 ============================================== 世界経済ではデジタル化が加速しており、消費者の嗜好が今までより早い速度で変化しています。近年、一般消費者・企業からは、デジタルチャネルやサイバー保険の需要が高まる等、保険会社は、このような消費者の変化を「新たな機会」として捉え…

2018年3月26日、世界第二位の資産運用会社であるVanguard（バンガード）がフィンテック企業「Raisin」と提携し、ドイツにて顧客に対して低コストなオンライン投資サービス（投資ポートフォリオ商品）の販売開始を発表しました。これにより、Raisinの顧客は、VanguardとDAB BNP Paribasが提供する商品から選択できるようになります。また、顧客は、2,000ユーロから商品を購入でき、定期的にリバランス（株式の割合を30％、50％、70％、100％）から選択することができます。 2013年にドイツのベルリンで事業を開始したRaisinは、ヨーロッパ最大規模のフィンテック企業の1つとされており、ドイツ、フランス、スペイン、オーストリアで事業展開し、すでに10万人以上の顧客を持っています。同社の特徴は安価で透明性の高いオンライン販売であり、業界関係者の中では、ウェルスマネジャー、銀行等の既存販売モデルを作り変える可能性があるとまで言われています。 関連記事「ドイツでヨーロッパ最大級のフィンテック投資、アリアンツとテンセントから資金調達」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458154450.html Vanguardは、ドイツにおけるプレゼンス向上を目指し、2017年に新商品を投入したほか、今年中にフランクフルトオフィスを設置する予定となっています。これに加え…

スペイン第2位の銀行BBVAと提携するシリコンバレー発フィンテック企業「Denizen」が、世界初となるグローバルバンクアカウント（グローバル銀行口座）サービスを開始することが報道されています。 グローバルバンクアカウントを持つユーザーは、複数の国で利用できるデビットカード（1口座）を持ち、複数通貨の受取りと送金を【無料】でできるようになります。 Denizenは、最初の顧客ターゲットとして、アメリカ在住のスペイン人としており、今年8月までにはEU10カ国への事業展開を計画している。安価で簡易な国際送金サービスについてはTransferWiseが有名ですが、同社の場合送金手数料が必要となっており、Denizenが提供する【無料サービス】は衝撃的なニュースとなるのではないでしょうか。 現在Denizenは、送金免許（ペイメントライセンス）のみ取得しており、銀行ライセンスは持っていません。そのため、銀行ライセンスを持つBBVAと提携し、同行の口座を通じてエンドユーザーにサービスを提供することになります。なお、BBVAは、同行のデジタル部門からDenizenに出資していることに加え、独自に運営するインキュベーター施設で育成してきた経緯があり、両社の関係性は密接であったことから今回のコラボレーションが生まれました。Denizenは、BBVAが銀行免許を持たない国については、別の銀行と提携し事業を拡大していくことを計画しています。 Denizenの今後の事業拡大計画については公表されていませ…

2018年3月19日、イギリス政府が先導する「FinTech Week 2018」の「Global Summit」で、同国の規制監督当局（FCA：Financial Conduct Authority）が他国政府・当局と進める「グローバルサンドボックス（Global Sandbox）」について、FCAで「Director of Strategy and Competition」を務めるChristopher Woolard氏がスピーチを行いました。 関連記事「フィンテック・カンファレンス「Global Summit」」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458102657.html 演説に先立ち、2018年2月14日、FCAはグローバルサンドボックスについて、検討状況等につきHPに掲載しましたので、その概要をお伝えします。 ＜目的＞ 1.革新的なアイデアが市場投入するまでの期間短縮化と必要費用の低下。 2.資金調達を容易にする。第一回レギュラトリーサンドボックスでは、4割の企業がサンドボックス中、または後に資金調達を獲得。 3.実際の市場で革新的なアイデアをテストさせること。 ＜グローバルサンドボックスの枠組み（草案）＞ 現行のグローバルサンドボックスの枠組み案概要は以下の通りです。パブリックコメント、他国政府、規制監督当局との協議を踏まえ、内容がまとめられます。 ・フィンテック企…

2018年3月21日、ロンドンで開催されたフィンテックカンファレンス「London Stock Exchange Group FinTech Investor Forum」にて、ロンドン証券取引所（London Stock Exchange Group）とイギリスの金融業界団体「TheCityUK」が、今回初となる共同マーケット調査レポート「Finance For FinTech」を発表。同国フィンテック企業は、今後3年の間、年平均88％のスピードで業績が改善するとの調査結果が判明しました。 調査対象8カ国の平均は80％であったことから、イギリスのフィンテック企業は相対的に高い成長を期待していることが確認されました。また、他国と比べ、イギリスのフィンテック企業は、公開市場での資金調達を行う傾向が見られ、資金調達に係る障壁は比較的少ないと分析されています。国際展開に関しては、イギリスのフィンテック企業の43％が進出先国としてアメリカが優先的と回答し、一方のアメリカのフィンテック企業は、35％が進出先国としてイギリスが優先的と回答しました。各国のフィンテック企業が相互に進出先として魅力的と感じている背景には、母国後が英語であること、IT人材が比較的多いこと、法令体系の類似性等の要因があるとの見解も見受けられます。 関連記事「【まとめ】イギリス政府が先導する「フィンテックウィーク2018」」 http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/arti…

2018年3月21日、アメリカのVC（ベンチャーキャピタル）である「Motive Partners（モーティブパートナーズ）」が、ヨーロッパにおける活動拠点として、ロンドンの新金融街カナリワーフ（Canary Wharf）に拠点を設置しました。Motive Partnersは、フィンテック投資を専門とするベンチャーキャピタルで、現地メディアによりますと、既にロンドンで2件の投資案件を完了しています。 関連記事「ヨーロッパ最大級のフィンテック投資、アリアンツとテンセントから資金調達」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458154450.html Motive Partnersは、この新拠点を「ヨーロッパにおけるイノベーションと投資センター」と位置付け、「フィンテックの次世代育成とフィンテック業界の成長を促進させる」とプレス発表しています。また、カナリワーフグループ（Canary Wharf Group）と共同で、「ロンドンをフィンテックハブ（拠点）に位置付ける」と発表しています。なお、拠点設置前、Motive Partnersはカナリワーフ内に立地するカナリワーフグループ所有の「Level39」に仮オフィスを設け、ヨーロッパでの活動を実施していました。スタートアップ投資は人脈が重要であり、Motive Partnersは、金融業界に精通した人材として、HSBCの前会長、ゴールドマンサックス（…

今年3月、ロンドンのフィンテック企業「Opal Transfer（オパールトランスファー）」が既存の海外送金サービスの拡充を発表しました。ユーザーは、イギリスからの新たな送金先として、イタリアを選べるようになりました。注目点は、海外送金サービスの価格と送金に要する時間です。 ＜注目点＞ イタリアからイギリスへ送金する際に要するコストは、【1ユーロ】です！著者の知る限り、国際送金サービス業界の中でも最低水準の価格です。国際送金スタートアップとして有名なTransferWise（トランスファーワイズ）よりも安いのではないでしょうか。 そして、基本的に【送金当日に着金】します！当日着金はユーザーにとって非常に便利ですよね。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム？シリコンバレーとの違いとは」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/fintechkenshirou180818.html 今回発表されたイギリス・イタリア間の送金サービスは、いずれの国からも送金、着金ができます。Opal Transferは、中東欧諸国との国際送金サービスを展開しており、西欧国であるイタリアとの双方向サービスは初の事例となります。現在Opal Transferは、サービス利用可能国を拡大する計画を進めており、今回のイタリアの追加も、本計画の一環となっています。 新サービスの発表時、Opal Trans…

オンライン上で中小企業・スタートアップ向け融資サービスを展開するイギリスのデジタル銀行「OakNorth」が、同国チャレンジャーバンクで初めてとなる通年決算の黒字を達成しました。今回、2度目の通年決算となり、税引前利益は10.6百万ポンドとなりました。 収入について、銀行の主要業務（融資等）から得られる資金利益（Net Interest Income）は、2017年24.9百万ポンドと前年の7.2百万ポンドに比べて凡そ3.5倍に増加しています。Financial Times紙によりますと、2017年における「OakNorth」による融資金額は、前年の3倍となる851.5百万ポンド、契約者の預金残高合計は、同じく2倍超となる491百万ポンドとなっています。 「OakNorth」は、同行の全てのコアITシステムをクラウド上で扱うイギリス初の銀行で、競合他行に比べても雇用している従業員が少ない等、低コスト事業モデルを確立している点が特徴と言えます。2017年12月13日に開催された「Banking Technology Awards 2017（バンキング・テクノロジー・アワード2017）」では、「Best use of Cloud」を受賞しています。「OakNorth」のRishi Khosla CEOは、「私たちが同行のビジネスをいかに考えてきたか、いかに事業を営んできたかが反映された決算内容となった。多くのフィンテック企業が収入（トップライン）の伸長や顧客数（ユーザー数）の増加を目指して…

2018年3月22日に開催されているフィンテックカンファレンス「International FinTech Conference 2018」において、サンタンデール銀行（Santander）傘下のイギリス子会社サンタンデールUKが規制監督当局であるFCA（Financial Conduct Authority）と共同開発する、ブロックチェーンを活用した情報共有プラットフォームに関するプレゼンが行われました。 開発中のプラットフォームには、ブロックチェーン、マシーンラーニング等、先端技術が使用されています。金融機関は、規制により求められるレポーティングをプラットフォーム上で行うことができるとともに、規制監督当局はリアルタイムで確認し、承認等を行うことが可能になります（スマートコントラクトにより自動承認されるケースもあります）。また、中央銀行（BOE: Bank of England）等、他の政府機関との情報共有もできます。実用化すれば、金融機関・規制監督当局は、規制対応に係る時間短縮化や費用削減が見込めるようになります。 規制・当局対応分野のフィンテックは、Regulation（規制）とTechnology（技術）を合わせた「RegTech（レグテック）」と呼ばれていますが、サンタンデールUKとFCAが進めるこのプラットフォームはまさにRegTechです。RegTechという言葉が幅広く認知されるようになり久しいですが、まだまだ黎明期な印象があります。FCAのプレゼンテイターは、今後…

2018年3月22日、イギリス財務省主催のフィンテックカンファレンス「International FINTECH Conference 2018」で、ハモンド財務相（Philip Hammond）が政府の「フィンテック戦略（Fintech Sector Strategy: Securing the future of UK Fintech）」についてスピーチが行われました。 テリーザ・メイ首相が率いるイギリス政府は、同国の成長計画の一つとして、急速に成長するフィンテック業界への期待を抱いています。2015年、同国におけるフィンテック業界における売上げは66億ポンドと、かなり大きな市場規模を有しています。また、ある調査によれば、10億ドル以上の企業価値があるフィンテック企業が世界で39社存在し、内イギリスは4割超となる17社となっているようです。ヨーロッパ最大のフィンテックハブであるロンドンの存在のおかげですね。 関連記事「Brexitがイギリスに与える影響は？現地大手金融機関・フィンテック企業経営者の見方」はこちら↓ http://fintechkenshirou.seesaa.net/article/458145128.html では、報道されている「フィンテック戦略」の主な内容2点をご照会します。 1.フィンテックブリッジ（FinTech Bridge） オーストラリアとイギリス政府間で締結する「フィンテックブリッジ」と呼ばれる…

ドイツフィンテック業界で急速な成長を遂げているオンライン専門銀行「N26」が、アリアンツのデジタル部門「Allianz X（アリアンツX）」や中国の巨大デジタル企業「テンセント（Tencent）」等で構成する投資家グループから、160百万米ドルを資金調達しました。 N26は、2013年に創設されたオンライン専門のリテール向け銀行で、一般的な銀行と異なり、支店を持っていません。既にヨーロッパの17市場で事業展開しており、ユーザーは85万人。新規ユーザーは、毎日2千人もいるようです。 N26の強みは「人工知能（AI）」。顧客個人のニーズに合った商品を自動提案するサービスが特徴的となっており、今後も更なる精度の向上に意欲を示しています。 今回の資金調達に関し、N26のValentin Stalf共同創設者兼CEOは、「ヨーロッパでも最大級、ドイツでは最大のフィンテック投資」と、調達金額の大きさに満足感を示したほか、「金融とデジタルサービス領域における2つの大企業」と戦略的なパートナーシップを築いたことに感謝するコメントを発表しています。調達した資金は、今年後半にも予定するイギリスとアメリカ進出の費用にあてるほか、新商品開発にも活用するとのことです。 なお、EYの調査によると、ベルリンに本拠地を置くスタートアップの資金調達は、2016年は11億ユーロ、2017年には29.7億ユーロと上昇傾向にあり、N26の資金調達により2018年は更に高くなる可能性があります。一方、ヨーロッパ最大のフ…

今月開催のThe FT City Network（FTシティネットワーク）では、英国政府が目標とする「Global Britain」に関し、加盟者の考える今後の見通しや課題について議論されました。特に、EUからのブレグジット（Brexit）が進むことから、イギリスは最大の貿易相手であるEUとの経済関係が緩まり、国内経済への影響が懸念されています。そうした中、今回のオンライン会議では、サウジアラビア、中国、米国、インド等、EU域外国との関係の在り方について議論されたようです。また、フィンテックに関する発言もありました。 The FT City Networkとは、ファイナンシャルタイムズ紙が主催するフォーラムで、現在、大手金融機関やフィンテック企業等の企業50社超と政府が加盟しています。オンライン会議を毎月開催し、イギリスが抱える様々な課題について議論しています。 今回のテーマにつき、主だった参加者のコメント（概要）をお伝えします。 ＜フィンテック企業FUNDING CIRCLE（ファンディングサークル）＞ EUや世界各国と親密な関係性を保てる新通商協定の締結を求める。イギリス経済への長期的な恩恵をもたらすことができる。（１フィンテック企業としては、）特に近接市場であるEUへのビジネス機会に大きなポテンシャルを感じる。 FUNDING CIRCLEが顧客アンケートを実施した結果、半分以上がEUとの間でFTA締結を求めていることが分かった。大手企業は比較的容易に世界中にある新…

今フィンテック業界の中でも特に注目されているRevolut（レボルト）のCEOが登壇し、新サービスを紹介していました。 有料サービスや企業向けサービスも紹介していましたが、中でもこれは、衝撃的だったのはアプリ内での「旅行保険」の提供でした！満を持してInsurTech参入です。これは本当に凄いです。 今まで複雑で分かりづらく、また高額だった「保険」をアプリで簡単に、安く購入できるようになります。勿論、旅行保険を販売できる携帯アプリは今までも数多くありましたが、わざわざ別のアプリを入れるのは面倒ですよね。Revoltアプリ内で保険を購入できる、これがとても便利なんですよね。 Revolutは、新サービスを次々に開始していくのではないか、と感じさせるプレゼンでした。 それにしても、RevolutのCEOはカッコイイです！ カンファレンスが徐々に盛り上がってきました！午後も楽しみです。 では、ネットワーキングランチに出てきます。 関連記事「デジタル銀行「OakNorth」、イギリスのチャレンジャーバンクで初の黒字達成 -事業費削減が奏功」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/oaknorthchallengerbankcloudrevenuedigital.html (Revolut) https://www.revolut.com/ 「なるほど！」と思っ…

2018年3月19日から23日までの一週間、イギリスでは政府主導でフィンテックウィークが開催されました。 19・20両日、ロンドンのギルドホールで（Guildhall）フィンテックイベント「Global Summit」が開催（主催：Innovate Finance、ゴールデンパートナー：デロイト）。Innovate Financeとは、ロンドンを中心としたフィンテックコミュニティで、金融機関、ベンダー、スタートアップが加盟しています。イノベーション促進のために、加盟金融機関とスタートアップの紹介イベント・サービス等を提供しています。これも、充実したエコシステムが存在しているからできること。 【まとめ】イギリス政府が先導する「フィンテックウィーク2018」について↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458198717.html 以下、主なトピックスを紹介します。 【ミレニアル世代消費者に関するパネルディスカッション：パネラーの意見】 ・消費者に占めるミレニアム世代は更に拡大する。 ・金融機関は、便利なサービスを提供し続けることが顧客維持にとって重要。 ・イノベーションを起こし続けるために、金融機関は古い企業文化をイノベーション文化に変えていく必要がある。 ・金融商品・サービスの販売手法が変わる。既存の店舗は、役割を変えない限り、コスト要因として残り続ける存在になりうる。 パネラー：Starlin…

イギリス大手４行の一つHSBCが、他の競合銀行に先立ち「オープンバンキングアプリ（名称：Connected Money）」を、早ければ今年4月中旬にも開始します。HSBCの顧客が同意すれば、同行が持つ顧客情報をフィンテック企業等の第3者企業に開示することとなります。 HSBCの顧客にとって、どういう影響が生じるのでしょうか？ 顧客は、HSBCのモバイルアプリから、フィンテック企業が提供する便利なサービスを使用できるようになります。たとえば、オンライン銀行のMonzo（モンゾー）、Starling（スターリン）、Atom Bank（アトムバンク）とHSBC間の送金を今までより簡単にできるようになります。また、フィンテック企業は、HSBCが持つ顧客の支払明細や預金残高等の情報にアクセスし、自社のサービスを同アプリ上で提供できるようになります。想像してみてください。MUFGアプリ上で、Facebookメッセンジャーの送金アプリを使えるようになると思えば、とても便利ですよね！日本も、もっともっと進んでほしいものです。 HSBCの発表について専門家からは、「他行に先駆けてオープンバンキングアプリを開始するのは素晴らしいものの、他行が少し優れた機能・サービスを付けて追随する可能性もある」と警鐘を鳴らしています。HSBCはサービス開始後も改善し続けることが顧客流出に歯止めをかけるポイントとなるでしょう。 他の３銀行（バークレイズ、ロイズ、RBS）が、オープンバンキングアプリを発表する…

ロンドンとシリコンバレーのフィンテックエコシステムの違いは何でしょうか？ まず、フィンテックの文脈におけるエコシステムとは、企業（金融機関やスタートアップ等）、政府、非営利団体等、様々なプレイヤーが密接に結びつき、相互に関係しながらイノベーションを起こす仕組みと言えます。 日本では、シリコンバレーのエコシステムは発展していると聞きますね。日系大手金融機関は、シリコンバレーに駐在員を派遣し、先端技術の最新トレンドを把握し、ビジネスにどう活かせるか考えています。シリコンバレーでは、将来大きな成長を遂げる可能性があるスタートアップがエコシステムの頂点にあり、その成長を支えるアクセラレーターやエンジェル投資家、ベンチャーキャピタル等の人脈・情報を持つプレイヤーが中間に、そして何とかスタートアップに関わろうと試みる大企業（資金を持つプレイヤー）が最下層にいるイメージです。日系金融機関も、この大企業群にいて、スタートアップへのアクセスを図るために頑張って草の根活動をしています。 シリコンバレー発 アルゴリズム革命の衝撃 Fintech,IoT,Cloud Computing,AI、 アメリカで起きていること、これから日本で起こること - では、ロンドンはどうでしょうか？ ロンドンは、歴史的に世界有数の金融拠点として発展してきた経緯から、世界中の銀行、証券、保険会社がある他、金融ビジネスを支える法律家、会計士、コンサルタント、IT専門家が多数存在します。また、IT専門…

イギリスの有名なオンライン専門銀行タンデム（Tandem）が、アグリゲーションアプリを提供するParitiとの買収に合意しました！両社の強みを活かし、大手銀行の牙城を崩しにかかります！ 少し話はそれますが、欧州では、第2次EU決済サービス指令（PSD2）が今年1月から開始しています。これにより、顧客が同意した場合、大手銀行各行が持つ顧客情報をフィンテック企業等の第3者に開示する必要があります。 個人情報保護が叫ばれる昨今、なぜ開示するの？と疑問に思う方もいるでしょう。個人情報の開示による顧客のメリットは、シンプルに言えば、安くて早くて便利なサービスを受けられることです。例えば、今まで数週間かかっていた中小企業ローンの査定を数時間でできるとしたらどうでしょうか？便利ですよね。 さて、話をタンデム銀行に戻しましょう。アグリゲーションに強みがあるParitiとの提携により、バークレイズ、HSBC、ロイズ銀行、RBS等の大手銀行の有する顧客情報（例えばクレジットカード情報）にアクセスすることになります。なお、ここでいうアグリゲーションとは、複数の銀行口座を管理するアプリのことを指します。 タンデム銀行は、人工知能を中心としたデジタル技術に優位性があり、フィンテックが盛んなイギリスの中でも最もスピーディな顧客拡大を実現したチャレンジャーバンクと言われています。事業拡大に向けて競合他社を買収しており、昨年には有名デパート「ハロッズ（Harrods）」の銀行を買収しています。今後数か月以内に…

今回はEUの欧州委員会が2018年3月8日に発表したフィンテック・アクション・プラン「FinTech Action Plan」について、ご紹介しようと思います。 EUレベルでフィンテックが議題に上がっているなんて、世界的にも先進的なことですよね！ そもそも、なぜEUが金融業界（FinTech）に注目しているのでしょうか？ それは、金融サービスこそが、先端技術の最大のユーザーになると信じているからです。 （FinTechアクションプランにもそのように書かれています） 確かに、人工知能を搭載したロボアドバイザーやチャットボットによる金融商品の提案等、欧州では先端技術を活用した金融サービスが多数ありますし、消費者側の抵抗も少なく、徐々に普及しつつあります。 （私もいろいろなフィンテックサービスを使用しています。） では、まずこのアクションプランの目的ですが、以下の３点です。 ①革新的なビジネスモデルをEU単一市場全体に拡大する支援を行うこと ②フィンテックや先端技術のトレンドを規制監督当局が把握すること ③サイバーセキュリティの向上と金融システムの統合深化 次に、アクションプランの主な内容ですが、個人的に特に興味深いのは、EU FinTech Laboratory（フィンテック・ラボ）です。 これは、域内各国の規制監督当局を年４回集め、ワークショップや議論等を通じて先端技術に関する知見を深め、規制・監督を改善しようという試みです。資金やシステム人材に余裕がある国もあれば、…