過去最高!2018年1-3月世界のフィンテック投資

2018年4月23日、スタートアップ調査会社のCB Insightが今年第1四半期におけるフィンテック投資トレンドに関する調査レポート「Global Fintech Report Q1 2018」を発表しました。このレポートによりますと、2018年第1四半期におけるVCベースのフィンテック投資件数は過去最高を記録しました。 【目次】  ■ 世界のフィンテック投資  ■ フィンテック・ユニコーン  ■ 2018年第1四半期のフィンテック投資額ランキング  ■ アクティブ・フィンテックVCランキング  ■ 領域別フィンテック投資   - リテールデジタル銀行   - INSURTECH(保険関連技術、インシュアテック)   - WEALTHTECH(ウェルステック)   - ブロックチェーン(Blockchain)  ■ まとめ <世界のフィンテック投資> 2018年第1四半期の世界中でのフィンテック投資件数は過去最高の323件を記録しました。前年同期に比べると17%増加、直近の2017年第4四半期に比べると13%増加しています。 投資額は54.17億ドルと、過去最高を記録した2015年第3四半期(55.21億ドル)より少ないが、過去2番目の規模となりました。前年同期比に比べると87%増加、直近の2017年第4四半期に比べると30%増加しています。 投資件数・投資額ともに過去最高レベルになっていることから、投資家…

続きを読む

リトアニアでブロックチェーン技術を活用したバーチャル企業設立を容認 -EU域外からフィンテック企業流入を目指す

2018年4月17、バルト3国のリトアニアが世界初となるバーチャル・リミティッド・ライアビリティ・カンパニー(VLLCs: Virtual Limited Liability Companies、仮想有限責任会社)の設立を認める方針を発表したと、同国への直接投資を促進させる組織Invest Lithuania(インベスト・リトアニア)が報じました。バルト3国では、エストニアがフィンテック先進国といわれていますが、リトアニアも負けていません。 VLLCsと認められた企業は、リトアニアに物理的な本拠地を置かずに、同国の法人格を取得することができます。現在、リトアニアの企業の登記などを管轄する行政庁(The Lithuanian Centre of Registers)が、早ければ2019年中に同政策を実施できるよう改正法案を策定し始めています。同行政庁は、「物理的な国境はもはや過去の産物である。私たちのVLLCプロジェクトは、リトアニアを次のステージにステップアップさせるための論理的な手法で、フィンテック分野での功績をもたらす」と述べています。 VLLCプロジェクトは、世界でもイノベーションに積極的といわれているリトアニア中央銀行(the Bank of Lithuania)もかかわっています。同行ボードメンバーのMarius Jurgilas氏は「ブロックチェーン上のVLLCs設立は、当中央銀行が進めてきた同技術活用をさらに効果的なものに高めることができる」と、ブロックチ…

続きを読む

急速な顧客拡大を続けるフランスのデジタル銀行Orange Bank

2017年にフランスの最大手通信会社Orangeが開始したデジタル銀行「Orange Bank」が急速な勢いで顧客を拡大しており、同国の銀行業界の間では破壊者(ディスラプター)となりうる脅威と見られつつあります。 ============================================================= Orange Bank André Coisne CEO フランスの銀行市場は、イノベーションの文脈において諸外国と比べて最も先進的な市場とは言えない。私たちは、これを顧客を拡大する大きなチャンスだと思っている。 ============================================================= 【目次】 ✓急速な勢いで顧客拡大するOrange Bank ✓デジタル銀行の課題 ✓フランスの銀行市場におけるディスラプション ✓フランスのモバイルバンキング ✓伝統的銀行の抱えるイノベーション課題 ✓フランスの伝統的な銀行におけるデジタルイノベーション手法 <急速な勢いで顧客拡大するOrange Bank> ✓Orange Bankは、今年3月までの1年ほどの期間ですでにフランス市場で10万人の顧客を抱えるほどに急拡大しています。UBS銀行のアナリストによれば、Orange Bankと同じペースで顧客を拡大しているのは、フランスの大手行「Société Géné…

続きを読む

英国から学ぶ、政府主導のフィンテック革命 -TransferWise、イングランド銀行決済システムに非銀行で初の口…

2018年4月18日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行(BOE: Bank of England)は、安価・迅速な国際送金サービスを提供している「TransferWise」が同中央銀行の有する民間銀行間即時決済システム(RTGS)内に、銀行免許を持たない非銀行系決済サービス会社で初めて決済口座を開設したことを発表しました。 イングランド銀行は同国が誇る世界最高峰のフィンテックエコシステムをさらに発展させるため、財務省をはじめとする英政府、金融当局などと協力体制を敷いており、その一つとして今まで大手数行にのみ認められていた同即時決済システムを非銀行にも開放する枠組みを構築してきました。 決済口座を開設したTransferWiseは、ポンド建て国際送金サービスを今まで以上に安く、スピーディに実施できるとし、大手行との益々の差別化が図られています。 イギリスの中央銀行、政府、当局が協力してフィンテックの発展を支える仕組みは、フィンテック企業から大手金融機関まで、幅広い金融業界のプレイヤーにとって好影響を作り出しており、他国政府の関心も非常に高まっています。これらの動きをモニタリングすることは、日本政府(財務省・金融庁)・日銀にとっても有意義な示唆を得られることでしょう。 ============================================================= TransferWise クリスト・カーマンCEO …

続きを読む

年平均+445%で躍進する豪デジタル銀行Prospa、今年中にもIPOか -中小企業融資市場シェア拡大に向けた資本…

オーストラリアのオンライン銀行Prospaが、IPOの可能性を示唆しました。Prospaは資本増強を実施し、主力商品である中小企業融資(ローン)販売拡大のための事業基盤を固めに動き出しています。 2011年に創業したProspaは、アジア太平洋地域の高成長企業調査「FT 1000 High-Growth Companies Asia-Pacific 2018」で見事トップとなったオンライン銀行で、去年には顧客企業数が1万2千社を超え同行の数値目標である融資額5億オーストラリアドルを達成しています。 【目次】 ✓商品・審査システム ✓資金調達・IPO ✓商品開発の背景 ✓Prospaの挑戦 ✓FT 1000 High-Growth Companies Asia-Pacific 2018調査結果 ✓まとめ <商品・審査システム> ✓Prospaは、3か月から12か月の期間で5000~25万オーストラリアドルを中小企業に融資する商品をオンラインで提供していますが、特徴は10万オーストラリアドルまでなら無担保で借りることができるところです。また、融資の申請には10分程度で完了するオンライン上の手続きを行うだけで基本的には同日中に承認がおり、着金は24時間以内と非常に早いところが中小企業経営者のニーズをキャッチしているところでもあります。 ✓「本当に審査しているの?」と思われた方もいるでしょう。Prospaは優秀なフィンテック企業ですので、機械での自…

続きを読む

ロンドン金融街シティ、インド政府とフィンテック支援憲章に合意 -巨大市場にイギリスのフィンテック企業参入容易に

2018年4月13日、イギリスのシティ・オブ・ロンドン自治体(City of London Corporation)がインド高等弁務官事務所(High Commission of India)と、フィンテック分野における相互協力を目的とした検証に合意しました。2017年9月に開始された「Access India Programme(アクセス・インド・プログラム)」という、イギリスの中小企業によるインドへの進出や投資を促進させる両政府間の相互協力の枠組みの中で、シティ・オブ・ロンドン自治体とインド高等弁務官事務所は特にフィンテック分野では積極的に協力してきましたが、今回公式に合意し、今までの協力活動をより活発化させることを目指しています。 この合意により、ロンドンのフィンテック企業は、巨大な市場規模と高度成長を続けるインド市場への参入がしやすくなることが期待されています。 ============================================================= シティ・オブ・ロンドン自治体 Catherine McGuinness(Policy Chairman) イギリスのイノベーティブなフィンテック企業の参入により、インドでデジタル革命が起こるだろう。 ============================================================= 【目次】 ✓背景 ✓主な合意内容…

続きを読む

銀行の「顧客情報確認(KYC)」に生態認証とAIが注目 -フィンテック企業と提携し高度なコンプライアンスを実現

ネットショッピングなどオンライン上での支払い件数が増えるなか、銀行業界では個人情報保護に加えてマネーロンダリング(マネロン)などの金融犯罪対策の重要性がますます増してきています。金融機関がイノベーションの一環として先進ITの実用化を図るなか、特に金融犯罪対策に関しては生態認証(Biometrics)と人工知能(AI: artificial intelligence)が注目技術となっています。 【目次】 ・背景 ・金融業界で注目される生体認証技術 ・KYC領域サービスを開発するフィンテック企業 ・金融業界で進むKYC領域のフィンテック企業との協業、フィンテック投資 ・新KYCサービスに関する議論 ・日本の金融業界におけるマネーロンダリング対策 ・まとめ ============================================================= <背景> ✓近年、ヨーロッパの銀行業界では、マネーロンダリング対策が不適切な結果、反社会的勢力・団体による金融取引事象が発生したとして、各国金融当局から複数の銀行に多額の課徴金支払いを命じられるケースがありました。BNP Paribas(BNPパリバ)やHSBCも課徴金支払いも命じられており、各社決算に響くほど多額となっています。銀行にとっては、こうした事件が取り上げられると、収益が減少するだけでなく、レピュテーション低下(風評被害)となり、顧客が流出する原因の一つとな…

続きを読む

【世界初】サンタンデール銀行が国際送金アプリ「One Pay FX」を開始 -Rippleのブロックチェーン技術…

2018年4月13日、スペインのサンタンデール銀行(Santander)がブロックチェーン技術を利用した国際送金アプリ「One Pay FX」を開始しました。ブロックチェーン技術を用いた国際送金アプリを銀行が提供するのは世界初の試みで、現地でも多数のメディアに取り上げられています。「One Pay FX」のブロックチェーン技術は、シリコンバレーの有名なスタートアップ「Ripple」が開発しています。 一般的な銀行での国際送金と、「One Pay FX」での国際送金には、二つの重要な違いがあります。 一つ目は、銀行での国際送金では着金までに2日から一週間程度かかりますが、「One Pay FX」は凄いです。【当日着金】です。今までの国際送金は何だったのでしょうか。 二つ目は、国際送金されたことがある方なら経験された場合もあるでしょうが、送金から着金までに不透明な手数料がいくらか発生し、思っていた金額と異なる金額が着金することがありました。しかし、「One Pay FX」は凄いです。送金時に、着金する金額が分かります。 当たり前のように思えますが、長年銀行業界ではこれらのことができていませんでした。確かに、これほどまでに便利なら、利用したい方は多いでしょう。そして、一度「One Pay FX」を使えば、今までの国際送金を使うことはなくなるでしょう。 「One Pay FX」は、スペイン、イギリス、ポーランドに居住する同行の顧客が利用できるサービスとなっています。この4カ国…

続きを読む

【保険系フィンテック】急成長する医療保険系スタートアップ「Alan」が大手VC「Index Ventures」から…

2018年4月10日、フランスの医療保険系フィンテック企業「Alan」が2,300万ユーロの資金調達したことが発表されました。Alanは2016年に設立されたばかりのスタートアップですが、1986年以降、フランスで初めて保険事業のライセンスを取得し、医療保険業界に新規参入した企業として以前から注目を集めていました。フランスの医療保険業界では、長年新規参入企業がなかったためアクサ(AXA)などの保険会社は安定したマーケットシェアを維持してきましたが、急速に顧客を増やしているAlanは、既存の保険会社にとってはまさに「破壊者(ディスラプター)」となり、脅威になりつつあります。フランスの医療保険業界は360億ユーロもの市場規模があり、もしAlanがシェアの5%だけでも奪うことができれば、18億ユーロもの収益を得ることができます。 なお、保険系のフィンテックは、「Insurance(保険)」と「Technology(技術)」を合わせたInsurTech(インシュアテック)と呼ばれています。 Alanは、同社自身のことを「ヨーロッパ初のデジタル保険会社」と位置付け、高品質なユーザーエクスペリエンス(カスタマーエクスペリエンスとも言う)、割安な保険料、しっかりした保障内容を武器に「医療保険業界を革新する」との野心を抱いています。 Alanは、中小企業の従業員向けにオンラインで簡単に手続きができる医療保険を提供しています。保険契約や保険料の契約者・支払い元は、従業員ではなく中小企業自身(人…

続きを読む

【銀行員必見】HSBCが人工知能(AI)によるマネロン検出を開始 -世界中の銀行業界で加速する金融犯罪対策

2018年4月8日、イギリスのHSBC銀行がマネロン(マネーロンダリング)、金融詐欺、テロリスト資金などの金融犯罪の検出に、フィンテック企業が開発する人工知能(AI: artificial intelligence)が搭載されたをサービスを利用すると現地メディアにて報じられています。人工知能の活用により、検出処理を今までよりも早く・安くできるようになります。 マネロンとは、「資金洗浄」とも訳されますが、反社会的団体が麻薬の販売など犯罪から得られた資金の跡がつかないように、複数の金融口座を転々とさせることを言います。そうすることで、警察などに摘発されることを逃れようとしているわけです。 HSBCは人工知能・マシーンラーニングを搭載したサービスを開発しているイギリスのフィンテック企業「Quantexa」と提携し、同社のAIソフトウェアをHSBCのシステムに統合して検知処理を行います。このAIソフトウェアは、HSBCが保有するデータとオンライン上にある膨大なデータをスクリーニングし疑わしい行動を検出します。Quantexa は2016年に創設されたばかりのスタートアップで、いわゆる「フィンテック企業」です。 Quantexaのサービスは、幅広い情報ソースから構造データ(ストラクチャードデータ)と非構造データ(アンストラクチャーデータ)をスクリーニングし、口座開設や送金などの金融取引を行おうとする顧客の電話番号、住所、企業経営者、ニュースなどから金融犯罪に関連する情報がないかを即座に検…

続きを読む

大手銀行のシェア、7年以内に3割減少の可能性 –Citiグループが衝撃の調査結果を発表

先進IT技術やイノベーティブなサービスを武器に大手銀行から顧客を奪い取ろうとするデジタル銀行の動きに、大手銀行は焦りを見せ始めています。「フィンテック」という言葉が流行りだしてから数年たちますが、残念ながら「金融機関の動きは遅過ぎるのではないか」との声が多々聞かれるのが現状です。 Citiグループが実施したアメリカとカナダの銀行を対象にした調査「BANK OF THE FUTURE」では、大手銀行に激震が走る結果が判明しています。 調査結果では「伝統的に大手銀行の収益源となってきた領域の収入が、2025年までに3分の1以上減少する」可能性があると指摘されています。 ========================================================== 2025年までに北米の既存銀行は、ペイメント(送金)、資産運用商品、中小企業融資等から得られる収入が34%減少する可能性がある ========================================================== 同調査では、世界の中でも北米の銀行市場はデジタル技術を用いて参入する新興銀行が多く、伝統的な大手銀行がもつ顧客基盤をディスラプト(破壊)する可能性が高いとされています。ただし、クレジットカード領域については顧客流出のスピードは比較的遅いとの調査結果が判明しており、2025年までにデジタル銀行は17%のマーケットシェアのみを持つと予測されています。 …

続きを読む

英中央銀行(Bank of England)が「フィンテックハブ」を設立 -ブロックチェーン技術と仮想通貨に着目

2018年3月22日、イギリスの中央銀行(Bank of England:BoE)が独自のフィンテック政策として「フィンテックハブ(FinTech Hub)」を設立することを発表しました。BoEの現行のアクセラレタープログラムの一環とされるフィンテックハブでは、BoEは金融業界における先進IT技術のトレンドを把握するとともに、中央銀行関連業務や同国の銀行システムに先進IT技術の導入を図られます。 BoEのマーク・カーニー総裁(Mark Carney)は、「フィンテックは金融システムをより効率的に、効果的に、安定的にする」ものと見ており、今までも、そしてこれからもフィンテック分野に注目していくことが予想されています。 BoEは今まで先進IT技術の導入を検討するため、独自提供しているアクセラレータープログラムの枠組みの中でブロックチェーン技術、RegTech(規制関連技術、レグテック)、人工知能(AI)、マシーンラーニング(machine learning)、サイバーセキュリティ(cyber security)領域での実証実験(PoC:Proof-of-Concept)を実施してきました。 現在も、同アクセラレーターに参加した少数のフィンテック企業とともにブロックチェーン技術を利用した新たな送金・支払いシステムを開発しています。また、マシーンラーニングを利用した規制関連サービスの開発も進められています。こうした取り組みが多いことから、世界の中央銀行の中でも特にフィンテックに熱心な中央銀行…

続きを読む

アメリカ医療保険大手5社、ブロックチェーン技術の実証実験を開始 -管理台帳上のデータの整合性を検証

2018年4月2日、アメリカの医療保険大手5社(UnitedHealth Group、Humana、MultiPlan、 Optum、 Quest Diagnostics)がブロックチェーン技術の有効性を確認する実証実験の開始を発表しました。両社は、実証実験によりヘルスケアデータ(医療データ)をブロックチェーン上で共有する際のデータの正確性(整合性)、データ管理の効率性等を検証します。 アメリカのヘルスケア業界業界では、医療データの共有に関してアドミニに係る費用やデータ管理の複雑性など、IT領域の課題が指摘されてきました。今回実証実験を行う大手5社はブロックチェーン技術により、医療データの管理共有に係る複雑性を改善し、費用を削減することを期待していると、プレス発表されています。 実証実験では、いかにブロックチェーン技術が現在の医療データ共有プラットフォームを改善できるかが焦点となっていますが、これを実現すると医療保険会社のカスタマーサービスが改善されると考えられています。つまり、医療保険会社の契約者が医療データを必要する場合に、ヘルスケア業界の共有台帳からリアルタイムで整合性のあるデータを取り出し即座に提供することができるようになります。ブロックチェーン技術を利用することで、データ改ざんの困難さ、スマートコントラクト等の同技術の特徴が活かせるのではないかと考えられています。 アメリカのヘルスケア業界における現在の医療データの共有方法は、医療機関・ヘルスケア関連企業・医…

続きを読む

英国の投資協会がアクセラレーターを開始 -資産運用業界で加速するイノベーション

2018年2月19日、イギリスの資産運用(アセマネ)会社240社で構成する投資協会(Investment Association)が、資産運用業界でのイノベーション需要に応えるITソリューションを開発するフィンテック企業・スタートアップに、育成を促進するアクセラレータープログラムを提供することを発表しました。業界団体がアクセラレーターを提供することは珍しく、同投資協会と加盟する資産運用会社のフィンテックへの関心は非常に高いと言えます。 「VeloCity」との名前が付けられているこのアクセラレータープログラムでは、一年に2回のタームを設けてそれぞれ4社から8社のフィンテック企業を支援し、フィンテック企業が開発途上のサービス実用化を促します。VeloCity最初の支援対象企業は、今年の第2四半期(4~6月)にプログラムを開始する予定で、6カ月間支援を受けられます。また、支援期間後には、デモデイ(Demo Day)という資産運用会社、投資家向けのイベントが開催され、そこで評価されたフィンテック企業は、サービスを納品する顧客(資産運用会社)や資金調達の機会が得られます。 資産運用業界で利用可能なサービスが支援対象とされていますが、同投資協会は、特に「人工知能(artificial intelligence:AI)」、「マシーンラーニング(machine learning)」、「分散型台帳技術・ブロックチェーン(distributed ledger technology:DLT、Blockch…

続きを読む

日本の金融庁とスイス連邦金融市場監督機構(FINMA)がフィンテック推進に関する書簡を交換

2018年4月4日、日本の金融庁がスイスの金融当局(Financial Market Supervisory Authority:FINMA、和名「スイス連邦金融市場監督機構」)と、両国におけるフィンテック推進協力に関する書簡が実施されました。これにより、日本とスイスのフィンテック企業は、互いの国への進出につき両国の当局から支援を受けることができるようになります。 スイスの金融機関といえば、UBS、クレディスイス、チューリッヒ保険、スイス再保険等、日本でも聞きなじみのあるビッグプレイヤーがたくさんいますね。 スイスには、ヨーロッパでロンドンに次ぐ金融都市チューリッヒがあります。チューリッヒには、金融機関だけでなくスタートアップも多く存在していますので、ロンドン同様に、金融機関とスタートアップの交流が容易にできるエコシステムが形成されています。つまり、金融×TechnologyであるFinTechが盛んというわけです。スイスでフィンテックが盛んな都市は、チューリッヒに加えてジュネーブもあります。チューリッヒやジュネーブには、アクセラレーターやベンチャーキャピタル(VC)も存在し、フィンテック企業の成長機会を創出しています。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム?シリコンバレーとの違いとは」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/fintechkenshirou180818.html …

続きを読む

イギリスのフィンテック投資は世界第2位 -投資家を魅了し中国を追い抜く

イギリスに拠点を設置しているフィンテック企業、金融機関、ITベンダー等で構成するアソシエーション「Innovate Finance」の調査結果によれば、2017年にイギリスのフィンテック企業が調達した資金は18億ポンドに上ることが明らかになりました。2016年は7.04億ポンド程度であったことから、前年の1.5倍の規模となっています。現地メディアでは、2016年6月にイギリスでEU残留・離脱の是非を問う国民投票で離脱票が多数となり、将来の同国経済・政治環境に不確実性が漂うことから、フィンテック業界にとっても負の影響が生じるのではないかと懸念されていましたが、現実には想定ほどの影響は無かったとの見解が報じられています。 また、Innovate Financeの調査によれば、2017年の世界全体におけるフィンテック企業への投資は、2016年より18%少ない144億ドルとなったことから、投資家(金融機関、ベンチャーキャピタル:VC)は比較的イギリスのフィンテック企業に注目していることが分かります。 上記の結果、イギリスにおけるフィンテック企業への投資は、中国を抜き、アメリカに次ぐ世界第2位となりました。なお、2017年におけるアメリカでのフィンテック企業投資金額は、70億ドルとなっており、最も多額の資金調達を得たのはオンライン上で融資・レンディングを扱う「SoFi」で5億ドルとなっています。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム?シリコンバレーとの違いとは」はこち…

続きを読む

イギリスのフィンテック企業「Oodle」がCitiグループから1億ポンドの巨額資金調達

2018年3月27日、イギリスのフィンテック企業「Oodle」がアメリカの大手行Citiグループ(Citi Group)から1億ポンドの資金調達を得たことが明らかとなりました。今回のCitiグループによる出資は、単なる資金調達ではなく戦略的提携の一環とされています。 Oodleは、昨年に大手非上場株式投資ファンド(プライベートエクイティファンド)であるKKRから6千万ポンドを調達しており、ヨーロッパのフィンテック業界では注目企業の一つとなっていました。 関連記事「ヨーロッパ最大級のフィンテック投資、アリアンツとテンセントから資金調達」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458154450.html Oodleは個人消費者向けに中古車購入時の資金支援(自動車ローン・融資・レンディング)を行うオンラインサービスを展開しています。既に11.8億ポンド以上に相当する申請を受け付けており、フィンテック業界の中では消費者の認知度が高い企業となっています。また、Oodleのオンラインサービスでは、消費者が購入したい中古車を検索することもでき、高い利便性があるところも人気の要因と言えます。 現地メディアによりますと、Oodleは今回調達した資金を顧客への融資に利用可能となっているようです。 今回の資金調達発表時、OodleのJonny Clayton CEOは、「Oodleは個人消費者の中古車購入時におけ…

続きを読む

今月の人気記事ベスト20

商品紹介