2025年までに仮想通貨は流通?市場調査結果が発表

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2018年3月27日に発表された仮想通貨レンディングのプラットフォームを運営するLendingblock社の調査によれば、5割以上の一般消費者が「2025年までに仮想通貨が通常生活で利用になる」と考えていることが明らかになりました。

Lendingblock社は、2,000人を対象に仮想通貨に関する一般消費者の考えにつき調査を実施。全体の5分の1に当たる21%の消費者が現在あるいは過去になんらかの仮想通貨を保有していることが判明。さらに、55%の消費者が2025年までに、公共交通機関や多数の店で仮想通貨が利用できる社会になると考えていることが判明し、過半数の消費者が将来の仮想通貨の「通貨」としての役割が拡大すると予想しています。


また、回答者のうち56%は、将来仮想通貨を購入(新規購入・追加購入)を考えており、仮想通貨のリスクが減少すれば購入者は更に増えることが予想されています。購入を検討していると回答した人にとって、仮想通貨の購入のトリガーになる要因は、1位「セキュリティ向上によるリスクの減少」(32%)、2位「便利なモバイルアプリの登場」(28%)、3位「政府による支援」(23%)となっています。なお、10%が将来にわたり仮想通貨を購入する予定はないと回答しています。


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http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/internationalfintechconference2018santander.html


仮想通貨については、価値の暴落率が比較的高いことから、通貨としての役割よりも運用資産として見做されることが多く、また、イギリスの中央銀行(Bank of England:BoE)等、複数の中央銀行が仮想通貨の「通貨」としての役割に警鐘を鳴らしています。

Lendingblock社のSteve Swain CEOは、「仮想通貨の安全性向上を求める声が叫ばれており、先日イギリス政府が発表した政策は仮想通貨保有者にとって歓迎されるべき内容」と述べ、仮想通貨利用者の拡大を期待しています。


<Lendingblock社調査結果のその他のポイント>
①仮想通貨保有者に男女格差が見られました。仮想通貨保有は、男性全体の30%、女性全体の13%と、男性の方は仮想通貨を好む傾向があることが分かりました。
②「ミレニアル世代」と「住宅購入に係る意思決定者」の両者は、仮想通貨に対する考え方が似ていることが判明しました。両者とも約2割が仮想通貨を保有し、近い将来購入を検討している割合が5割強、2025年までに仮想通貨が社会で幅広く活用できると見ている割合も5割強となっています。



参照:The FINTECH TIMES「55 Percent of People Believe Cryptocurrency will be Widely Accepted in Shops and on the Bus by 2025」
http://thefintechtimes.com/55-percent-of-people/



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