リトアニアでブロックチェーン技術を活用したバーチャル企業設立を容認 -EU域外からフィンテック企業流入を目指す

2018年4月17、バルト3国のリトアニアが世界初となるバーチャル・リミティッド・ライアビリティ・カンパニー(VLLCs: Virtual Limited Liability Companies、仮想有限責任会社)の設立を認める方針を発表したと、同国への直接投資を促進させる組織Invest Lithuania(インベスト・リトアニア)が報じました。バルト3国では、エストニアがフィンテック先進国といわれていますが、リトアニアも負けていません。 VLLCsと認められた企業は、リトアニアに物理的な本拠地を置かずに、同国の法人格を取得することができます。現在、リトアニアの企業の登記などを管轄する行政庁(The Lithuanian Centre of Registers)が、早ければ2019年中に同政策を実施できるよう改正法案を策定し始めています。同行政庁は、「物理的な国境はもはや過去の産物である。私たちのVLLCプロジェクトは、リトアニアを次のステージにステップアップさせるための論理的な手法で、フィンテック分野での功績をもたらす」と述べています。 VLLCプロジェクトは、世界でもイノベーションに積極的といわれているリトアニア中央銀行(the Bank of Lithuania)もかかわっています。同行ボードメンバーのMarius Jurgilas氏は「ブロックチェーン上のVLLCs設立は、当中央銀行が進めてきた同技術活用をさらに効果的なものに高めることができる」と、ブロックチ…

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英国から学ぶ、政府主導のフィンテック革命 -TransferWise、イングランド銀行決済システムに非銀行で初の口…

2018年4月18日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行(BOE: Bank of England)は、安価・迅速な国際送金サービスを提供している「TransferWise」が同中央銀行の有する民間銀行間即時決済システム(RTGS)内に、銀行免許を持たない非銀行系決済サービス会社で初めて決済口座を開設したことを発表しました。 イングランド銀行は同国が誇る世界最高峰のフィンテックエコシステムをさらに発展させるため、財務省をはじめとする英政府、金融当局などと協力体制を敷いており、その一つとして今まで大手数行にのみ認められていた同即時決済システムを非銀行にも開放する枠組みを構築してきました。 決済口座を開設したTransferWiseは、ポンド建て国際送金サービスを今まで以上に安く、スピーディに実施できるとし、大手行との益々の差別化が図られています。 イギリスの中央銀行、政府、当局が協力してフィンテックの発展を支える仕組みは、フィンテック企業から大手金融機関まで、幅広い金融業界のプレイヤーにとって好影響を作り出しており、他国政府の関心も非常に高まっています。これらの動きをモニタリングすることは、日本政府(財務省・金融庁)・日銀にとっても有意義な示唆を得られることでしょう。 ============================================================= TransferWise クリスト・カーマンCEO …

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ロンドン金融街シティ、インド政府とフィンテック支援憲章に合意 -巨大市場にイギリスのフィンテック企業参入容易に

2018年4月13日、イギリスのシティ・オブ・ロンドン自治体(City of London Corporation)がインド高等弁務官事務所(High Commission of India)と、フィンテック分野における相互協力を目的とした検証に合意しました。2017年9月に開始された「Access India Programme(アクセス・インド・プログラム)」という、イギリスの中小企業によるインドへの進出や投資を促進させる両政府間の相互協力の枠組みの中で、シティ・オブ・ロンドン自治体とインド高等弁務官事務所は特にフィンテック分野では積極的に協力してきましたが、今回公式に合意し、今までの協力活動をより活発化させることを目指しています。 この合意により、ロンドンのフィンテック企業は、巨大な市場規模と高度成長を続けるインド市場への参入がしやすくなることが期待されています。 ============================================================= シティ・オブ・ロンドン自治体 Catherine McGuinness(Policy Chairman) イギリスのイノベーティブなフィンテック企業の参入により、インドでデジタル革命が起こるだろう。 ============================================================= 【目次】 ✓背景 ✓主な合意内容…

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英中央銀行(Bank of England)が「フィンテックハブ」を設立 -ブロックチェーン技術と仮想通貨に着目

2018年3月22日、イギリスの中央銀行(Bank of England:BoE)が独自のフィンテック政策として「フィンテックハブ(FinTech Hub)」を設立することを発表しました。BoEの現行のアクセラレタープログラムの一環とされるフィンテックハブでは、BoEは金融業界における先進IT技術のトレンドを把握するとともに、中央銀行関連業務や同国の銀行システムに先進IT技術の導入を図られます。 BoEのマーク・カーニー総裁(Mark Carney)は、「フィンテックは金融システムをより効率的に、効果的に、安定的にする」ものと見ており、今までも、そしてこれからもフィンテック分野に注目していくことが予想されています。 BoEは今まで先進IT技術の導入を検討するため、独自提供しているアクセラレータープログラムの枠組みの中でブロックチェーン技術、RegTech(規制関連技術、レグテック)、人工知能(AI)、マシーンラーニング(machine learning)、サイバーセキュリティ(cyber security)領域での実証実験(PoC:Proof-of-Concept)を実施してきました。 現在も、同アクセラレーターに参加した少数のフィンテック企業とともにブロックチェーン技術を利用した新たな送金・支払いシステムを開発しています。また、マシーンラーニングを利用した規制関連サービスの開発も進められています。こうした取り組みが多いことから、世界の中央銀行の中でも特にフィンテックに熱心な中央銀行…

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日本の金融庁とスイス連邦金融市場監督機構(FINMA)がフィンテック推進に関する書簡を交換

2018年4月4日、日本の金融庁がスイスの金融当局(Financial Market Supervisory Authority:FINMA、和名「スイス連邦金融市場監督機構」)と、両国におけるフィンテック推進協力に関する書簡が実施されました。これにより、日本とスイスのフィンテック企業は、互いの国への進出につき両国の当局から支援を受けることができるようになります。 スイスの金融機関といえば、UBS、クレディスイス、チューリッヒ保険、スイス再保険等、日本でも聞きなじみのあるビッグプレイヤーがたくさんいますね。 スイスには、ヨーロッパでロンドンに次ぐ金融都市チューリッヒがあります。チューリッヒには、金融機関だけでなくスタートアップも多く存在していますので、ロンドン同様に、金融機関とスタートアップの交流が容易にできるエコシステムが形成されています。つまり、金融×TechnologyであるFinTechが盛んというわけです。スイスでフィンテックが盛んな都市は、チューリッヒに加えてジュネーブもあります。チューリッヒやジュネーブには、アクセラレーターやベンチャーキャピタル(VC)も存在し、フィンテック企業の成長機会を創出しています。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム?シリコンバレーとの違いとは」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/fintechkenshirou180818.html …

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スイス金融当局、サイバー攻撃に対する金融システムの脆弱性を指摘、ICOについても規制強化か

2018年3月27日にスイスの金監督当局Financial Market Supervisory Authority(finma)が発表した同国金融業界に関する調査結果において、「サイバー攻撃」が同国金融システム最大の課題であることが指摘されました。スイスに限らず、世界的なデジタル化が進みハッキング事象が多く発生する中、金融業界におけるサイバー攻撃によるリスクが高まっていることにつきfinmaは警鐘を鳴らしています。 finmaの年次会議にて、Mark Branson CEOは「サイバー攻撃がスイス金融システム最大の脅威であり、民間企業と公的機関共にこの事態を重く受け止める必要がある」と述べ、官民双方に対しサイバー攻撃からの防御システムの改善を促しました。Branson CEOによると、スイスの金融各社はサイバー攻撃に伴うリスクについて認識しており、毎日100件程度のサイバー攻撃を受けているが今までのところ上手く対処してきました。しかし、同CEOは、サイバー攻撃に対するストレステストを実施してきた他の主要金融都市に比べてスイスの取組みが遅れていることを指摘しています。 また、finmaは銀行のシステムチェックを実施していますが、複数の銀行が同一のシステムを活用していることが判明しています。複数銀行が同一のIT企業にシステム構築を依頼している状況が明らかになり、サイバー攻撃に対する脆弱性が指摘されています。 仮想通貨に関してはマネーロンダリングとして利用される等の…

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イギリス金融当局が検討中のグローバルサンドボックス -フィンテック企業の国際展開が容易に

2018年3月19日、イギリス政府が先導する「FinTech Week 2018」の「Global Summit」で、同国の規制監督当局(FCA:Financial Conduct Authority)が他国政府・当局と進める「グローバルサンドボックス(Global Sandbox)」について、FCAで「Director of Strategy and Competition」を務めるChristopher Woolard氏がスピーチを行いました。 関連記事「フィンテック・カンファレンス「Global Summit」」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458102657.html 演説に先立ち、2018年2月14日、FCAはグローバルサンドボックスについて、検討状況等につきHPに掲載しましたので、その概要をお伝えします。 <目的> 1.革新的なアイデアが市場投入するまでの期間短縮化と必要費用の低下。 2.資金調達を容易にする。第一回レギュラトリーサンドボックスでは、4割の企業がサンドボックス中、または後に資金調達を獲得。 3.実際の市場で革新的なアイデアをテストさせること。 <グローバルサンドボックスの枠組み(草案)> 現行のグローバルサンドボックスの枠組み案概要は以下の通りです。パブリックコメント、他国政府、規制監督当局との協議を踏まえ、内容がまとめられます。 ・フィンテック企…

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イギリス財務相がフィンテック戦略を発表!ブロックチェーン専門タスクフォース設置

2018年3月22日、イギリス財務省主催のフィンテックカンファレンス「International FINTECH Conference 2018」で、ハモンド財務相(Philip Hammond)が政府の「フィンテック戦略(Fintech Sector Strategy: Securing the future of UK Fintech)」についてスピーチが行われました。 テリーザ・メイ首相が率いるイギリス政府は、同国の成長計画の一つとして、急速に成長するフィンテック業界への期待を抱いています。2015年、同国におけるフィンテック業界における売上げは66億ポンドと、かなり大きな市場規模を有しています。また、ある調査によれば、10億ドル以上の企業価値があるフィンテック企業が世界で39社存在し、内イギリスは4割超となる17社となっているようです。ヨーロッパ最大のフィンテックハブであるロンドンの存在のおかげですね。 関連記事「Brexitがイギリスに与える影響は?現地大手金融機関・フィンテック企業経営者の見方」はこちら↓ http://fintechkenshirou.seesaa.net/article/458145128.html では、報道されている「フィンテック戦略」の主な内容2点をご照会します。 1.フィンテックブリッジ(FinTech Bridge) オーストラリアとイギリス政府間で締結する「フィンテックブリッジ」と呼ばれる…

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ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム?シリコンバレーとの違いとは

ロンドンとシリコンバレーのフィンテックエコシステムの違いは何でしょうか? まず、フィンテックの文脈におけるエコシステムとは、企業(金融機関やスタートアップ等)、政府、非営利団体等、様々なプレイヤーが密接に結びつき、相互に関係しながらイノベーションを起こす仕組みと言えます。 日本では、シリコンバレーのエコシステムは発展していると聞きますね。日系大手金融機関は、シリコンバレーに駐在員を派遣し、先端技術の最新トレンドを把握し、ビジネスにどう活かせるか考えています。シリコンバレーでは、将来大きな成長を遂げる可能性があるスタートアップがエコシステムの頂点にあり、その成長を支えるアクセラレーターやエンジェル投資家、ベンチャーキャピタル等の人脈・情報を持つプレイヤーが中間に、そして何とかスタートアップに関わろうと試みる大企業(資金を持つプレイヤー)が最下層にいるイメージです。日系金融機関も、この大企業群にいて、スタートアップへのアクセスを図るために頑張って草の根活動をしています。 シリコンバレー発 アルゴリズム革命の衝撃 Fintech,IoT,Cloud Computing,AI、 アメリカで起きていること、これから日本で起こること - では、ロンドンはどうでしょうか? ロンドンは、歴史的に世界有数の金融拠点として発展してきた経緯から、世界中の銀行、証券、保険会社がある他、金融ビジネスを支える法律家、会計士、コンサルタント、IT専門家が多数存在します。また、IT専門…

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欧州委員会、フィンテック・アクション・プランを発表!ブロックチェーンとサイバーセキュリティが焦点に

今回はEUの欧州委員会が2018年3月8日に発表したフィンテック・アクション・プラン「FinTech Action Plan」について、ご紹介しようと思います。 EUレベルでフィンテックが議題に上がっているなんて、世界的にも先進的なことですよね! そもそも、なぜEUが金融業界(FinTech)に注目しているのでしょうか? それは、金融サービスこそが、先端技術の最大のユーザーになると信じているからです。 (FinTechアクションプランにもそのように書かれています) 確かに、人工知能を搭載したロボアドバイザーやチャットボットによる金融商品の提案等、欧州では先端技術を活用した金融サービスが多数ありますし、消費者側の抵抗も少なく、徐々に普及しつつあります。 (私もいろいろなフィンテックサービスを使用しています。) では、まずこのアクションプランの目的ですが、以下の3点です。 ①革新的なビジネスモデルをEU単一市場全体に拡大する支援を行うこと ②フィンテックや先端技術のトレンドを規制監督当局が把握すること ③サイバーセキュリティの向上と金融システムの統合深化 次に、アクションプランの主な内容ですが、個人的に特に興味深いのは、EU FinTech Laboratory(フィンテック・ラボ)です。 これは、域内各国の規制監督当局を年4回集め、ワークショップや議論等を通じて先端技術に関する知見を深め、規制・監督を改善しようという試みです。資金やシステム人材に余裕がある国もあれば、…

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