2025年までに仮想通貨は流通?市場調査結果が発表

2018年3月27日に発表された仮想通貨レンディングのプラットフォームを運営するLendingblock社の調査によれば、5割以上の一般消費者が「2025年までに仮想通貨が通常生活で利用になる」と考えていることが明らかになりました。 Lendingblock社は、2,000人を対象に仮想通貨に関する一般消費者の考えにつき調査を実施。全体の5分の1に当たる21%の消費者が現在あるいは過去になんらかの仮想通貨を保有していることが判明。さらに、55%の消費者が2025年までに、公共交通機関や多数の店で仮想通貨が利用できる社会になると考えていることが判明し、過半数の消費者が将来の仮想通貨の「通貨」としての役割が拡大すると予想しています。 また、回答者のうち56%は、将来仮想通貨を購入(新規購入・追加購入)を考えており、仮想通貨のリスクが減少すれば購入者は更に増えることが予想されています。購入を検討していると回答した人にとって、仮想通貨の購入のトリガーになる要因は、1位「セキュリティ向上によるリスクの減少」(32%)、2位「便利なモバイルアプリの登場」(28%)、3位「政府による支援」(23%)となっています。なお、10%が将来にわたり仮想通貨を購入する予定はないと回答しています。 関連記事「サンタンデール銀行が規制監督当局とブロックチェーンを活用したプラットフォームを共同開発」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.so…

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