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英中央銀行(Bank of England)が「フィンテックハブ」を設立 -ブロックチェーン技術と仮想通貨に着目

2018年3月22日、イギリスの中央銀行(Bank of England:BoE)が独自のフィンテック政策として「フィンテックハブ(FinTech Hub)」を設立することを発表しました。BoEの現行のアクセラレタープログラムの一環とされるフィンテックハブでは、BoEは金融業界における先進IT技術のトレンドを把握するとともに、中央銀行関連業務や同国の銀行システムに先進IT技術の導入を図られます。 BoEのマーク・カーニー総裁(Mark Carney)は、「フィンテックは金融システムをより効率的に、効果的に、安定的にする」ものと見ており、今までも、そしてこれからもフィンテック分野に注目していくことが予想されています。 BoEは今まで先進IT技術の導入を検討するため、独自提供しているアクセラレータープログラムの枠組みの中でブロックチェーン技術、RegTech(規制関連技術、レグテック)、人工知能(AI)、マシーンラーニング(machine learning)、サイバーセキュリティ(cyber security)領域での実証実験(PoC:Proof-of-Concept)を実施してきました。 現在も、同アクセラレーターに参加した少数のフィンテック企業とともにブロックチェーン技術を利用した新たな送金・支払いシステムを開発しています。また、マシーンラーニングを利用した規制関連サービスの開発も進められています。こうした取り組みが多いことから、世界の中央銀行の中でも特にフィンテックに熱心な中央銀行…

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日本の金融庁とスイス連邦金融市場監督機構(FINMA)がフィンテック推進に関する書簡を交換

2018年4月4日、日本の金融庁がスイスの金融当局(Financial Market Supervisory Authority:FINMA、和名「スイス連邦金融市場監督機構」)と、両国におけるフィンテック推進協力に関する書簡が実施されました。これにより、日本とスイスのフィンテック企業は、互いの国への進出につき両国の当局から支援を受けることができるようになります。 スイスの金融機関といえば、UBS、クレディスイス、チューリッヒ保険、スイス再保険等、日本でも聞きなじみのあるビッグプレイヤーがたくさんいますね。 スイスには、ヨーロッパでロンドンに次ぐ金融都市チューリッヒがあります。チューリッヒには、金融機関だけでなくスタートアップも多く存在していますので、ロンドン同様に、金融機関とスタートアップの交流が容易にできるエコシステムが形成されています。つまり、金融×TechnologyであるFinTechが盛んというわけです。スイスでフィンテックが盛んな都市は、チューリッヒに加えてジュネーブもあります。チューリッヒやジュネーブには、アクセラレーターやベンチャーキャピタル(VC)も存在し、フィンテック企業の成長機会を創出しています。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム?シリコンバレーとの違いとは」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/fintechkenshirou180818.html …

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イギリスのフィンテック企業「Oodle」がCitiグループから1億ポンドの巨額資金調達

2018年3月27日、イギリスのフィンテック企業「Oodle」がアメリカの大手行Citiグループ(Citi Group)から1億ポンドの資金調達を得たことが明らかとなりました。今回のCitiグループによる出資は、単なる資金調達ではなく戦略的提携の一環とされています。 Oodleは、昨年に大手非上場株式投資ファンド(プライベートエクイティファンド)であるKKRから6千万ポンドを調達しており、ヨーロッパのフィンテック業界では注目企業の一つとなっていました。 関連記事「ヨーロッパ最大級のフィンテック投資、アリアンツとテンセントから資金調達」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458154450.html Oodleは個人消費者向けに中古車購入時の資金支援(自動車ローン・融資・レンディング)を行うオンラインサービスを展開しています。既に11.8億ポンド以上に相当する申請を受け付けており、フィンテック業界の中では消費者の認知度が高い企業となっています。また、Oodleのオンラインサービスでは、消費者が購入したい中古車を検索することもでき、高い利便性があるところも人気の要因と言えます。 現地メディアによりますと、Oodleは今回調達した資金を顧客への融資に利用可能となっているようです。 今回の資金調達発表時、OodleのJonny Clayton CEOは、「Oodleは個人消費者の中古車購入時におけ…

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「インシュアテック」に関する保険会社CEOの見解、欧保険会社の動向

【保険会社CEOの見解】 PwC(PricewaterhouseCoopers)が世界の保険会社100社のCEOを対象に実施したアンケート調査結果(2018年3月14日発表)では、他業界のCEOに比べて保険業界のCEOは技術革新のスピードの速さにより高い懸念を抱いていることが判明しました。 <主要な判明点>==================================== 1.保険会社のCEOが抱く懸念事項ベスト3は、「規制関連(95%)」、「サイバー犯罪(93%)」、そして「技術革新の早さ(85%)」。「技術革新の早さ」については、他業界のCEOより強く懸念。 2.保険会社のCEOのうち、8割超がデジタル人材・スキルの低さに懸念を抱いている。「ITスキルを持つ適切な人材採用が容易」との回答は19%のみ。 3. 保険会社のCEOのうち、5割(49%)が事業の成長と利益率向上のために、12ヶ月以内に戦略的な提携を計画。 4.保険会社のCEOのうち、78%が消費者行動の変化は各保険会社の成長にとって障壁(脅威)となる可能性があると回答。 ============================================== 世界経済ではデジタル化が加速しており、消費者の嗜好が今までより早い速度で変化しています。近年、一般消費者・企業からは、デジタルチャネルやサイバー保険の需要が高まる等、保険会社は、このような消費者の変化を「新たな機会」として捉え…

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イギリス金融当局が検討中のグローバルサンドボックス -フィンテック企業の国際展開が容易に

2018年3月19日、イギリス政府が先導する「FinTech Week 2018」の「Global Summit」で、同国の規制監督当局(FCA:Financial Conduct Authority)が他国政府・当局と進める「グローバルサンドボックス(Global Sandbox)」について、FCAで「Director of Strategy and Competition」を務めるChristopher Woolard氏がスピーチを行いました。 関連記事「フィンテック・カンファレンス「Global Summit」」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458102657.html 演説に先立ち、2018年2月14日、FCAはグローバルサンドボックスについて、検討状況等につきHPに掲載しましたので、その概要をお伝えします。 <目的> 1.革新的なアイデアが市場投入するまでの期間短縮化と必要費用の低下。 2.資金調達を容易にする。第一回レギュラトリーサンドボックスでは、4割の企業がサンドボックス中、または後に資金調達を獲得。 3.実際の市場で革新的なアイデアをテストさせること。 <グローバルサンドボックスの枠組み(草案)> 現行のグローバルサンドボックスの枠組み案概要は以下の通りです。パブリックコメント、他国政府、規制監督当局との協議を踏まえ、内容がまとめられます。 ・フィンテック企…

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国際送金費用が1ユーロ!ロンドンのフィンテック企業「Opal Transfer」が国際送金サービスを拡充。当日着金も

今年3月、ロンドンのフィンテック企業「Opal Transfer(オパールトランスファー)」が既存の海外送金サービスの拡充を発表しました。ユーザーは、イギリスからの新たな送金先として、イタリアを選べるようになりました。注目点は、海外送金サービスの価格と送金に要する時間です。 <注目点> イタリアからイギリスへ送金する際に要するコストは、【1ユーロ】です!著者の知る限り、国際送金サービス業界の中でも最低水準の価格です。国際送金スタートアップとして有名なTransferWise(トランスファーワイズ)よりも安いのではないでしょうか。 そして、基本的に【送金当日に着金】します!当日着金はユーザーにとって非常に便利ですよね。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム?シリコンバレーとの違いとは」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/fintechkenshirou180818.html 今回発表されたイギリス・イタリア間の送金サービスは、いずれの国からも送金、着金ができます。Opal Transferは、中東欧諸国との国際送金サービスを展開しており、西欧国であるイタリアとの双方向サービスは初の事例となります。現在Opal Transferは、サービス利用可能国を拡大する計画を進めており、今回のイタリアの追加も、本計画の一環となっています。 新サービスの発表時、Opal Trans…

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