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過去最高!2018年1-3月世界のフィンテック投資

2018年4月23日、スタートアップ調査会社のCB Insightが今年第1四半期におけるフィンテック投資トレンドに関する調査レポート「Global Fintech Report Q1 2018」を発表しました。このレポートによりますと、2018年第1四半期におけるVCベースのフィンテック投資件数は過去最高を記録しました。 【目次】  ■ 世界のフィンテック投資  ■ フィンテック・ユニコーン  ■ 2018年第1四半期のフィンテック投資額ランキング  ■ アクティブ・フィンテックVCランキング  ■ 領域別フィンテック投資   - リテールデジタル銀行   - INSURTECH(保険関連技術、インシュアテック)   - WEALTHTECH(ウェルステック)   - ブロックチェーン(Blockchain)  ■ まとめ <世界のフィンテック投資> 2018年第1四半期の世界中でのフィンテック投資件数は過去最高の323件を記録しました。前年同期に比べると17%増加、直近の2017年第4四半期に比べると13%増加しています。 投資額は54.17億ドルと、過去最高を記録した2015年第3四半期(55.21億ドル)より少ないが、過去2番目の規模となりました。前年同期比に比べると87%増加、直近の2017年第4四半期に比べると30%増加しています。 投資件数・投資額ともに過去最高レベルになっていることから、投資家…

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リトアニアでブロックチェーン技術を活用したバーチャル企業設立を容認 -EU域外からフィンテック企業流入を目指す

2018年4月17、バルト3国のリトアニアが世界初となるバーチャル・リミティッド・ライアビリティ・カンパニー(VLLCs: Virtual Limited Liability Companies、仮想有限責任会社)の設立を認める方針を発表したと、同国への直接投資を促進させる組織Invest Lithuania(インベスト・リトアニア)が報じました。バルト3国では、エストニアがフィンテック先進国といわれていますが、リトアニアも負けていません。 VLLCsと認められた企業は、リトアニアに物理的な本拠地を置かずに、同国の法人格を取得することができます。現在、リトアニアの企業の登記などを管轄する行政庁(The Lithuanian Centre of Registers)が、早ければ2019年中に同政策を実施できるよう改正法案を策定し始めています。同行政庁は、「物理的な国境はもはや過去の産物である。私たちのVLLCプロジェクトは、リトアニアを次のステージにステップアップさせるための論理的な手法で、フィンテック分野での功績をもたらす」と述べています。 VLLCプロジェクトは、世界でもイノベーションに積極的といわれているリトアニア中央銀行(the Bank of Lithuania)もかかわっています。同行ボードメンバーのMarius Jurgilas氏は「ブロックチェーン上のVLLCs設立は、当中央銀行が進めてきた同技術活用をさらに効果的なものに高めることができる」と、ブロックチ…

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急速な顧客拡大を続けるフランスのデジタル銀行Orange Bank

2017年にフランスの最大手通信会社Orangeが開始したデジタル銀行「Orange Bank」が急速な勢いで顧客を拡大しており、同国の銀行業界の間では破壊者(ディスラプター)となりうる脅威と見られつつあります。 ============================================================= Orange Bank André Coisne CEO フランスの銀行市場は、イノベーションの文脈において諸外国と比べて最も先進的な市場とは言えない。私たちは、これを顧客を拡大する大きなチャンスだと思っている。 ============================================================= 【目次】 ✓急速な勢いで顧客拡大するOrange Bank ✓デジタル銀行の課題 ✓フランスの銀行市場におけるディスラプション ✓フランスのモバイルバンキング ✓伝統的銀行の抱えるイノベーション課題 ✓フランスの伝統的な銀行におけるデジタルイノベーション手法 <急速な勢いで顧客拡大するOrange Bank> ✓Orange Bankは、今年3月までの1年ほどの期間ですでにフランス市場で10万人の顧客を抱えるほどに急拡大しています。UBS銀行のアナリストによれば、Orange Bankと同じペースで顧客を拡大しているのは、フランスの大手行「Société Géné…

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年平均+445%で躍進する豪デジタル銀行Prospa、今年中にもIPOか -中小企業融資市場シェア拡大に向けた資本…

オーストラリアのオンライン銀行Prospaが、IPOの可能性を示唆しました。Prospaは資本増強を実施し、主力商品である中小企業融資(ローン)販売拡大のための事業基盤を固めに動き出しています。 2011年に創業したProspaは、アジア太平洋地域の高成長企業調査「FT 1000 High-Growth Companies Asia-Pacific 2018」で見事トップとなったオンライン銀行で、去年には顧客企業数が1万2千社を超え同行の数値目標である融資額5億オーストラリアドルを達成しています。 【目次】 ✓商品・審査システム ✓資金調達・IPO ✓商品開発の背景 ✓Prospaの挑戦 ✓FT 1000 High-Growth Companies Asia-Pacific 2018調査結果 ✓まとめ <商品・審査システム> ✓Prospaは、3か月から12か月の期間で5000~25万オーストラリアドルを中小企業に融資する商品をオンラインで提供していますが、特徴は10万オーストラリアドルまでなら無担保で借りることができるところです。また、融資の申請には10分程度で完了するオンライン上の手続きを行うだけで基本的には同日中に承認がおり、着金は24時間以内と非常に早いところが中小企業経営者のニーズをキャッチしているところでもあります。 ✓「本当に審査しているの?」と思われた方もいるでしょう。Prospaは優秀なフィンテック企業ですので、機械での自…

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ロンドン金融街シティ、インド政府とフィンテック支援憲章に合意 -巨大市場にイギリスのフィンテック企業参入容易に

2018年4月13日、イギリスのシティ・オブ・ロンドン自治体(City of London Corporation)がインド高等弁務官事務所(High Commission of India)と、フィンテック分野における相互協力を目的とした検証に合意しました。2017年9月に開始された「Access India Programme(アクセス・インド・プログラム)」という、イギリスの中小企業によるインドへの進出や投資を促進させる両政府間の相互協力の枠組みの中で、シティ・オブ・ロンドン自治体とインド高等弁務官事務所は特にフィンテック分野では積極的に協力してきましたが、今回公式に合意し、今までの協力活動をより活発化させることを目指しています。 この合意により、ロンドンのフィンテック企業は、巨大な市場規模と高度成長を続けるインド市場への参入がしやすくなることが期待されています。 ============================================================= シティ・オブ・ロンドン自治体 Catherine McGuinness(Policy Chairman) イギリスのイノベーティブなフィンテック企業の参入により、インドでデジタル革命が起こるだろう。 ============================================================= 【目次】 ✓背景 ✓主な合意内容…

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銀行の「顧客情報確認(KYC)」に生態認証とAIが注目 -フィンテック企業と提携し高度なコンプライアンスを実現

ネットショッピングなどオンライン上での支払い件数が増えるなか、銀行業界では個人情報保護に加えてマネーロンダリング(マネロン)などの金融犯罪対策の重要性がますます増してきています。金融機関がイノベーションの一環として先進ITの実用化を図るなか、特に金融犯罪対策に関しては生態認証(Biometrics)と人工知能(AI: artificial intelligence)が注目技術となっています。 【目次】 ・背景 ・金融業界で注目される生体認証技術 ・KYC領域サービスを開発するフィンテック企業 ・金融業界で進むKYC領域のフィンテック企業との協業、フィンテック投資 ・新KYCサービスに関する議論 ・日本の金融業界におけるマネーロンダリング対策 ・まとめ ============================================================= <背景> ✓近年、ヨーロッパの銀行業界では、マネーロンダリング対策が不適切な結果、反社会的勢力・団体による金融取引事象が発生したとして、各国金融当局から複数の銀行に多額の課徴金支払いを命じられるケースがありました。BNP Paribas(BNPパリバ)やHSBCも課徴金支払いも命じられており、各社決算に響くほど多額となっています。銀行にとっては、こうした事件が取り上げられると、収益が減少するだけでなく、レピュテーション低下(風評被害)となり、顧客が流出する原因の一つとな…

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