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イギリスのフィンテック企業「Oodle」がCitiグループから1億ポンドの巨額資金調達

2018年3月27日、イギリスのフィンテック企業「Oodle」がアメリカの大手行Citiグループ(Citi Group)から1億ポンドの資金調達を得たことが明らかとなりました。今回のCitiグループによる出資は、単なる資金調達ではなく戦略的提携の一環とされています。 Oodleは、昨年に大手非上場株式投資ファンド(プライベートエクイティファンド)であるKKRから6千万ポンドを調達しており、ヨーロッパのフィンテック業界では注目企業の一つとなっていました。 関連記事「ヨーロッパ最大級のフィンテック投資、アリアンツとテンセントから資金調達」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458154450.html Oodleは個人消費者向けに中古車購入時の資金支援(自動車ローン・融資・レンディング)を行うオンラインサービスを展開しています。既に11.8億ポンド以上に相当する申請を受け付けており、フィンテック業界の中では消費者の認知度が高い企業となっています。また、Oodleのオンラインサービスでは、消費者が購入したい中古車を検索することもでき、高い利便性があるところも人気の要因と言えます。 現地メディアによりますと、Oodleは今回調達した資金を顧客への融資に利用可能となっているようです。 今回の資金調達発表時、OodleのJonny Clayton CEOは、「Oodleは個人消費者の中古車購入時におけ…

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「インシュアテック」に関する保険会社CEOの見解、欧保険会社の動向

【保険会社CEOの見解】 PwC(PricewaterhouseCoopers)が世界の保険会社100社のCEOを対象に実施したアンケート調査結果(2018年3月14日発表)では、他業界のCEOに比べて保険業界のCEOは技術革新のスピードの速さにより高い懸念を抱いていることが判明しました。 <主要な判明点>==================================== 1.保険会社のCEOが抱く懸念事項ベスト3は、「規制関連(95%)」、「サイバー犯罪(93%)」、そして「技術革新の早さ(85%)」。「技術革新の早さ」については、他業界のCEOより強く懸念。 2.保険会社のCEOのうち、8割超がデジタル人材・スキルの低さに懸念を抱いている。「ITスキルを持つ適切な人材採用が容易」との回答は19%のみ。 3. 保険会社のCEOのうち、5割(49%)が事業の成長と利益率向上のために、12ヶ月以内に戦略的な提携を計画。 4.保険会社のCEOのうち、78%が消費者行動の変化は各保険会社の成長にとって障壁(脅威)となる可能性があると回答。 ============================================== 世界経済ではデジタル化が加速しており、消費者の嗜好が今までより早い速度で変化しています。近年、一般消費者・企業からは、デジタルチャネルやサイバー保険の需要が高まる等、保険会社は、このような消費者の変化を「新たな機会」として捉え…

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ロンドン証券取引所、初のフィンテックレポート発表 -イギリスはフィンテックの理想的な国?

2018年3月21日、ロンドンで開催されたフィンテックカンファレンス「London Stock Exchange Group FinTech Investor Forum」にて、ロンドン証券取引所(London Stock Exchange Group)とイギリスの金融業界団体「TheCityUK」が、今回初となる共同マーケット調査レポート「Finance For FinTech」を発表。同国フィンテック企業は、今後3年の間、年平均88%のスピードで業績が改善するとの調査結果が判明しました。 調査対象8カ国の平均は80%であったことから、イギリスのフィンテック企業は相対的に高い成長を期待していることが確認されました。また、他国と比べ、イギリスのフィンテック企業は、公開市場での資金調達を行う傾向が見られ、資金調達に係る障壁は比較的少ないと分析されています。国際展開に関しては、イギリスのフィンテック企業の43%が進出先国としてアメリカが優先的と回答し、一方のアメリカのフィンテック企業は、35%が進出先国としてイギリスが優先的と回答しました。各国のフィンテック企業が相互に進出先として魅力的と感じている背景には、母国後が英語であること、IT人材が比較的多いこと、法令体系の類似性等の要因があるとの見解も見受けられます。 関連記事「【まとめ】イギリス政府が先導する「フィンテックウィーク2018」」 http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/arti…

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米VCがカナリワーフに拠点設置 -イノベーション部隊が集積

2018年3月21日、アメリカのVC(ベンチャーキャピタル)である「Motive Partners(モーティブパートナーズ)」が、ヨーロッパにおける活動拠点として、ロンドンの新金融街カナリワーフ(Canary Wharf)に拠点を設置しました。Motive Partnersは、フィンテック投資を専門とするベンチャーキャピタルで、現地メディアによりますと、既にロンドンで2件の投資案件を完了しています。 関連記事「ヨーロッパ最大級のフィンテック投資、アリアンツとテンセントから資金調達」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458154450.html Motive Partnersは、この新拠点を「ヨーロッパにおけるイノベーションと投資センター」と位置付け、「フィンテックの次世代育成とフィンテック業界の成長を促進させる」とプレス発表しています。また、カナリワーフグループ(Canary Wharf Group)と共同で、「ロンドンをフィンテックハブ(拠点)に位置付ける」と発表しています。なお、拠点設置前、Motive Partnersはカナリワーフ内に立地するカナリワーフグループ所有の「Level39」に仮オフィスを設け、ヨーロッパでの活動を実施していました。スタートアップ投資は人脈が重要であり、Motive Partnersは、金融業界に精通した人材として、HSBCの前会長、ゴールドマンサックス(…

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サンタンデール銀行が規制監督当局とブロックチェーンを活用したプラットフォームを共同開発

2018年3月22日に開催されているフィンテックカンファレンス「International FinTech Conference 2018」において、サンタンデール銀行(Santander)傘下のイギリス子会社サンタンデールUKが規制監督当局であるFCA(Financial Conduct Authority)と共同開発する、ブロックチェーンを活用した情報共有プラットフォームに関するプレゼンが行われました。 開発中のプラットフォームには、ブロックチェーン、マシーンラーニング等、先端技術が使用されています。金融機関は、規制により求められるレポーティングをプラットフォーム上で行うことができるとともに、規制監督当局はリアルタイムで確認し、承認等を行うことが可能になります(スマートコントラクトにより自動承認されるケースもあります)。また、中央銀行(BOE: Bank of England)等、他の政府機関との情報共有もできます。実用化すれば、金融機関・規制監督当局は、規制対応に係る時間短縮化や費用削減が見込めるようになります。 規制・当局対応分野のフィンテックは、Regulation(規制)とTechnology(技術)を合わせた「RegTech(レグテック)」と呼ばれていますが、サンタンデールUKとFCAが進めるこのプラットフォームはまさにRegTechです。RegTechという言葉が幅広く認知されるようになり久しいですが、まだまだ黎明期な印象があります。FCAのプレゼンテイターは、今後…

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イギリス財務相がフィンテック戦略を発表!ブロックチェーン専門タスクフォース設置

2018年3月22日、イギリス財務省主催のフィンテックカンファレンス「International FINTECH Conference 2018」で、ハモンド財務相(Philip Hammond)が政府の「フィンテック戦略(Fintech Sector Strategy: Securing the future of UK Fintech)」についてスピーチが行われました。 テリーザ・メイ首相が率いるイギリス政府は、同国の成長計画の一つとして、急速に成長するフィンテック業界への期待を抱いています。2015年、同国におけるフィンテック業界における売上げは66億ポンドと、かなり大きな市場規模を有しています。また、ある調査によれば、10億ドル以上の企業価値があるフィンテック企業が世界で39社存在し、内イギリスは4割超となる17社となっているようです。ヨーロッパ最大のフィンテックハブであるロンドンの存在のおかげですね。 関連記事「Brexitがイギリスに与える影響は?現地大手金融機関・フィンテック企業経営者の見方」はこちら↓ http://fintechkenshirou.seesaa.net/article/458145128.html では、報道されている「フィンテック戦略」の主な内容2点をご照会します。 1.フィンテックブリッジ(FinTech Bridge) オーストラリアとイギリス政府間で締結する「フィンテックブリッジ」と呼ばれる…

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