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英中央銀行(Bank of England)が「フィンテックハブ」を設立 -ブロックチェーン技術と仮想通貨に着目

2018年3月22日、イギリスの中央銀行(Bank of England:BoE)が独自のフィンテック政策として「フィンテックハブ(FinTech Hub)」を設立することを発表しました。BoEの現行のアクセラレタープログラムの一環とされるフィンテックハブでは、BoEは金融業界における先進IT技術のトレンドを把握するとともに、中央銀行関連業務や同国の銀行システムに先進IT技術の導入を図られます。 BoEのマーク・カーニー総裁(Mark Carney)は、「フィンテックは金融システムをより効率的に、効果的に、安定的にする」ものと見ており、今までも、そしてこれからもフィンテック分野に注目していくことが予想されています。 BoEは今まで先進IT技術の導入を検討するため、独自提供しているアクセラレータープログラムの枠組みの中でブロックチェーン技術、RegTech(規制関連技術、レグテック)、人工知能(AI)、マシーンラーニング(machine learning)、サイバーセキュリティ(cyber security)領域での実証実験(PoC:Proof-of-Concept)を実施してきました。 現在も、同アクセラレーターに参加した少数のフィンテック企業とともにブロックチェーン技術を利用した新たな送金・支払いシステムを開発しています。また、マシーンラーニングを利用した規制関連サービスの開発も進められています。こうした取り組みが多いことから、世界の中央銀行の中でも特にフィンテックに熱心な中央銀行…

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イギリスのフィンテック投資は世界第2位 -投資家を魅了し中国を追い抜く

イギリスに拠点を設置しているフィンテック企業、金融機関、ITベンダー等で構成するアソシエーション「Innovate Finance」の調査結果によれば、2017年にイギリスのフィンテック企業が調達した資金は18億ポンドに上ることが明らかになりました。2016年は7.04億ポンド程度であったことから、前年の1.5倍の規模となっています。現地メディアでは、2016年6月にイギリスでEU残留・離脱の是非を問う国民投票で離脱票が多数となり、将来の同国経済・政治環境に不確実性が漂うことから、フィンテック業界にとっても負の影響が生じるのではないかと懸念されていましたが、現実には想定ほどの影響は無かったとの見解が報じられています。 また、Innovate Financeの調査によれば、2017年の世界全体におけるフィンテック企業への投資は、2016年より18%少ない144億ドルとなったことから、投資家(金融機関、ベンチャーキャピタル:VC)は比較的イギリスのフィンテック企業に注目していることが分かります。 上記の結果、イギリスにおけるフィンテック企業への投資は、中国を抜き、アメリカに次ぐ世界第2位となりました。なお、2017年におけるアメリカでのフィンテック企業投資金額は、70億ドルとなっており、最も多額の資金調達を得たのはオンライン上で融資・レンディングを扱う「SoFi」で5億ドルとなっています。 関連記事「ロンドンは世界最高のフィンテックエコシステム?シリコンバレーとの違いとは」はこち…

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イギリスのフィンテック企業「Oodle」がCitiグループから1億ポンドの巨額資金調達

2018年3月27日、イギリスのフィンテック企業「Oodle」がアメリカの大手行Citiグループ(Citi Group)から1億ポンドの資金調達を得たことが明らかとなりました。今回のCitiグループによる出資は、単なる資金調達ではなく戦略的提携の一環とされています。 Oodleは、昨年に大手非上場株式投資ファンド(プライベートエクイティファンド)であるKKRから6千万ポンドを調達しており、ヨーロッパのフィンテック業界では注目企業の一つとなっていました。 関連記事「ヨーロッパ最大級のフィンテック投資、アリアンツとテンセントから資金調達」はこちら↓ http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/article/458154450.html Oodleは個人消費者向けに中古車購入時の資金支援(自動車ローン・融資・レンディング)を行うオンラインサービスを展開しています。既に11.8億ポンド以上に相当する申請を受け付けており、フィンテック業界の中では消費者の認知度が高い企業となっています。また、Oodleのオンラインサービスでは、消費者が購入したい中古車を検索することもでき、高い利便性があるところも人気の要因と言えます。 現地メディアによりますと、Oodleは今回調達した資金を顧客への融資に利用可能となっているようです。 今回の資金調達発表時、OodleのJonny Clayton CEOは、「Oodleは個人消費者の中古車購入時におけ…

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「インシュアテック」に関する保険会社CEOの見解、欧保険会社の動向

【保険会社CEOの見解】 PwC(PricewaterhouseCoopers)が世界の保険会社100社のCEOを対象に実施したアンケート調査結果(2018年3月14日発表)では、他業界のCEOに比べて保険業界のCEOは技術革新のスピードの速さにより高い懸念を抱いていることが判明しました。 <主要な判明点>==================================== 1.保険会社のCEOが抱く懸念事項ベスト3は、「規制関連(95%)」、「サイバー犯罪(93%)」、そして「技術革新の早さ(85%)」。「技術革新の早さ」については、他業界のCEOより強く懸念。 2.保険会社のCEOのうち、8割超がデジタル人材・スキルの低さに懸念を抱いている。「ITスキルを持つ適切な人材採用が容易」との回答は19%のみ。 3. 保険会社のCEOのうち、5割(49%)が事業の成長と利益率向上のために、12ヶ月以内に戦略的な提携を計画。 4.保険会社のCEOのうち、78%が消費者行動の変化は各保険会社の成長にとって障壁(脅威)となる可能性があると回答。 ============================================== 世界経済ではデジタル化が加速しており、消費者の嗜好が今までより早い速度で変化しています。近年、一般消費者・企業からは、デジタルチャネルやサイバー保険の需要が高まる等、保険会社は、このような消費者の変化を「新たな機会」として捉え…

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BBVA提携のフィンテック企業「Denizen」が【無料】の国際送金サービスを開始

スペイン第2位の銀行BBVAと提携するシリコンバレー発フィンテック企業「Denizen」が、世界初となるグローバルバンクアカウント(グローバル銀行口座)サービスを開始することが報道されています。 グローバルバンクアカウントを持つユーザーは、複数の国で利用できるデビットカード(1口座)を持ち、複数通貨の受取りと送金を【無料】でできるようになります。 Denizenは、最初の顧客ターゲットとして、アメリカ在住のスペイン人としており、今年8月までにはEU10カ国への事業展開を計画している。安価で簡易な国際送金サービスについてはTransferWiseが有名ですが、同社の場合送金手数料が必要となっており、Denizenが提供する【無料サービス】は衝撃的なニュースとなるのではないでしょうか。 現在Denizenは、送金免許(ペイメントライセンス)のみ取得しており、銀行ライセンスは持っていません。そのため、銀行ライセンスを持つBBVAと提携し、同行の口座を通じてエンドユーザーにサービスを提供することになります。なお、BBVAは、同行のデジタル部門からDenizenに出資していることに加え、独自に運営するインキュベーター施設で育成してきた経緯があり、両社の関係性は密接であったことから今回のコラボレーションが生まれました。Denizenは、BBVAが銀行免許を持たない国については、別の銀行と提携し事業を拡大していくことを計画しています。 Denizenの今後の事業拡大計画については公表されていませ…

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ロンドン証券取引所、初のフィンテックレポート発表 -イギリスはフィンテックの理想的な国?

2018年3月21日、ロンドンで開催されたフィンテックカンファレンス「London Stock Exchange Group FinTech Investor Forum」にて、ロンドン証券取引所(London Stock Exchange Group)とイギリスの金融業界団体「TheCityUK」が、今回初となる共同マーケット調査レポート「Finance For FinTech」を発表。同国フィンテック企業は、今後3年の間、年平均88%のスピードで業績が改善するとの調査結果が判明しました。 調査対象8カ国の平均は80%であったことから、イギリスのフィンテック企業は相対的に高い成長を期待していることが確認されました。また、他国と比べ、イギリスのフィンテック企業は、公開市場での資金調達を行う傾向が見られ、資金調達に係る障壁は比較的少ないと分析されています。国際展開に関しては、イギリスのフィンテック企業の43%が進出先国としてアメリカが優先的と回答し、一方のアメリカのフィンテック企業は、35%が進出先国としてイギリスが優先的と回答しました。各国のフィンテック企業が相互に進出先として魅力的と感じている背景には、母国後が英語であること、IT人材が比較的多いこと、法令体系の類似性等の要因があるとの見解も見受けられます。 関連記事「【まとめ】イギリス政府が先導する「フィンテックウィーク2018」」 http://fintechnewslondonfintechjagi.sokuho.org/arti…

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